観光庁は2月26日、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の公募を開始しました。
公募期間は5月29日12時（事前着手届出制度を活用する場合は4月17日12時）までとなっており、最大2億円が補助されます。
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観光地の受け入れ環境整備のため、地方公共団体・DMO・観光関連事業者を支援
本事業は、オーバーツーリズムなど各地域が現在直面もしくは今後抱えうる課題の抑制や未然防止を図るため、観光地の受け入れ環境整備に取り組む地方公共団体や登録観光地域づくり法人（DMO）、観光関連事業者を支援するものです。
申請主体の役割や取り組みの規模に応じ、「地域一体型」と「一般型」の支援類型で公募が実施されます。
※同事業は令和8年度の政府予算成立を前提としたものとなっており、今後の動向に応じて内容や制度部分などに変更が生じる可能性があります。なお、計画申請の提出方法も予算成立および事業の実施にかかわる事務局決定後、要項の改訂版および事業公募ページに掲載される予定です。最新情報は観光庁のWebサイトをご確認ください。
補助対象者
地方公共団体、DMO、民間事業者など
支援類型の概要
- 地域一体型：地方公共団体、DMOが中心となり、地域の観光関連事業者などと連携しながら、実情に応じた面的な受入環境整備を行う
- 一般型：各地域が抱える観光課題に対応すべく、観光関連事業者が実情に応じた受入環境整備を行う
主な要件
- 地域一体型
- 申請時点において、申請主体を含む地域の関係者により構成される協議の場を設けること
- 協議の場における議論について、地域住民の意見を取り込む方法を加えること
- 申請主体がDMOである場合は、関係する地方公共団体と連携すること
- 一般型
- 申請主体が地方公共団体以外である場合は、関係する地方公共団体と連携すること
※連携を証する書類提出が必要
補助上限額と補助率
- 地域一体型：上限2億円、対象経費の2/3以内
- 一般型：上限5,000万円、対象経費の1/2以内
公募締切
- 計画申請受付締切：2026年5月29日（金）12時必着
※事前着手届出制度を活用する場合は、2026年4月17日（金）12時必着
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