観光庁、デジタルノマド誘客促進事業の公募を開始　3/12に説明会実施へ

観光庁は3月5日、「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（調査事業）」の公募を開始しました。

世界的に増加する国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）のさらなる誘客・受け入れを推進すべく、観光庁の調査の一環として実施されるもので、先進的な取り組みをモデル事業として採択します。

公募期間は、4月14日17時までです。

国費負担で先進的な取り組みを実施　他地域へ横展開

デジタルノマドは、ロングステイのビジネスインバウンドとして、地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大など多くの地域貢献が期待されています。

これを踏まえ、日本はこれまで彼らを国内に呼び込むための在留資格制度の創設や、「デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組むモデル実証事業」を実施してきました。

今回のモデル実証事業は、より先進的な取り組みから得られた知見などを、他地域へ広く横展開すべく募集されるもので、事業に要する経費は国費によって負担されます。

なお、本調査事業は令和8年度予算の成立を前提としたものになります。また、令和8年度の単年度事業ですが、令和9年度以降も同事業で構築されたスキームの継続的な活用・展開、フォローアップ調査への対応が求められます。

同事業では、デジタルノマドの誘客に向けて、以下の一連の取り組みを行う地域を募集します。なお、これらには先進的な取り組み要素が含まれる必要があります。

※このほか、誘客手法や滞在の在り方、地域プレイヤーとの共創・ビジネスマッチング、経済効果などの観点からこれらに比肩するレベルの先進的な取り組み要素の提案を広く募ります。

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