観光庁は3月23日、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進に向けた 検討委員会」の最終とりまとめを公表しました。
訪日客の長期滞在や通年での事業継続性を実現するため、従来のスキー場から「マウンテンリゾート」への転換を図るとしています。
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地域一体の経営視点不足など課題が浮き彫りに
観光庁では2020年度から「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として補助事業を設け、国際競争力の高いスノーリゾート形成に向けて取り組む地域を支援してきました。
2025年6月に設置された有識者会議での検討をふまえて公表されたとりまとめでは、スノーリゾート地域の現状と課題や、目指すべき方向性、今後の取り組みの方向性が示されました。
これによると、スノースポーツを目的とする訪日客の需要が拡大し、スノーリゾートでは地方誘客や消費額増加が期待される一方で、地域一体の経営視点の不足やニーズの多様化、長期滞在への環境整備不足などの課題が指摘されています。
さらに、リフトやゴンドラなど索道施設の設備投資が難しいことや、バックカントリースキーの安全管理体制や二次交通の整備が不十分であることも訪日客の滞在の障壁となっています。
通年型「マウンテンリゾート」へ転換
今後の方向性として、スキー場からスノーリゾート、ひいては国際競争力が高い長期滞在型の「マウンテンリゾート」の形成を目指すとしています。
グリーンシーズンの誘客や、そのためのアクティビティ等の滞在コンテンツ造成により、事業継続性や雇用確保などを実現し、より健全な成長につなげていく狙いです。
コテージやコンドミニアムなどホテル以外の長期滞在施設を拡充し、泊食分離を検討していくことも重要であり、夕食難民が生じないよう地域一体で飲食施設を充実させる必要があります。
さらに訪日客の利便性向上や周遊促進のため、デジタル技術の活用などDX推進も求められています。
また国際競争力の高いスキー場形成に向けては、山全体としての索道合理化を含むマスタープランの作成や、グリーンシーズンに向けた投資も重要だとしています。
バックカントリースキー対応としては、人工的に雪崩を起こす措置や、スキー場内での非圧雪コースの設置などが選択肢として挙げられました。
ほかにも、訪日客の滞在中の事故や病気に備えて、連絡体制や情報提供方法の確立、医療体制の確保など安全安心の確保も重要だとしています。
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観光庁：「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進に向けた 検討委員会」のとりまとめを公表します
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