国土交通省は4月1日、空港法に基づき2008年に制定された「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更しました。
この基本方針は、空港の設置・管理に密接に関連する組織が多岐にわたるなかで、自発的で創意工夫に富んだ取り組みや、相互の連携を推進するため、国土交通大臣が指針を示すものです。
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「空港の設置及び管理に関する基本方針」3つの改正ポイント
基本方針の見直し・改定は、原則としておおむね5年ごとに行われます。約2年前にもこの基本方針は一部改正されていますが、人口減少やインバウンドの増加、国際情勢の不透明化など、空港を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、通常の改正時期よりも早期に、これまでの改正のなかでも大幅に内容が見直されました。
基本方針の改正は、以下の3つのポイントを中心に実施されました。
- 担い手不足や国内線の需要減少など、人口減少がもたらす危機への対応
- 国際的な交流拡大の取り込みなど、次世代の空港運営を見据えた空港のあり方改革
- 空港が果たす国民の安全・安心の確保へのニーズの高まり
なかでも「次世代の空港運営を見据えた空港のあり方改革」では、主に5つの項目において改正が行われています。
- 成田空港の滑走路の新増設等
- 空港アクセスの強化
- 訪日外国人旅行者（インバウンド）
- 空港の脱炭素化
- ガバナンス（企業統治）の確保
このうち「訪日外国人旅行者（インバウンド）」では、訪日外国人旅行者の増加を受けて、持続的に観光客を受け入れ、その効果を地方を含めた日本全体へ波及させていくために、空港が基幹的な交通ネットワークの構築に寄与することや、地方空港への国際線の就航拡大、地方空港と拠点空港を結ぶ国内線の利用促進の双方を両輪とした空港マネジメントを推進するという方針が示されました。
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＜参照＞
国土交通省：「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更しました
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