東京都と公益財団法人 東京観光財団は、「インバウンド対応力強化支援事業補助金」の補助対象事業者を募集しています。募集期間は2027年3月31日までです。
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都内の宿泊施設・飲食店・小売店などのインバウンド対応強化を支援
東京都および東京観光財団によって、東京都内の宿泊施設や飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが実施する、外国人旅行者の利便性や快適性を向上するための取り組みについて、支援が行われます。
補助対象事業者
- 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
- 都内の飲食店・小売店（中小企業者のみ）
- 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
- 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 都内の観光タクシー事業者
- 外国人旅行者の受け入れ対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ
補助対象事業
- 多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
- 外国人用グルメサイトへの登録・掲載
- インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
- 公衆無線LANの設置
- キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
- ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
- トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
- 多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受け入れ対応に係る整備
- 災害時における外国人旅行者の受け入れ対応（防災マップの作成等）
- 防犯カメラの設置
補助額
補助額は補助対象経費の2分の1以内となっています。ただし、「多言語対応」に係る事業は3分の2以内です。事業者別の補助限度額については以下の通りです。
- 宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け
- 1施設／店舗／営業所あたり上限300万円
- 「防犯カメラ」補助限度額は90万円（1施設あたり上限15か所）
- 中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け：1団体／グループあたり上限1,000万円
募集期間・応募方法
2027年3月31日（水）まで ※当日消印有効、予算額に達した時点で受付終了郵送もしくは電子申請システム（Jグランツ）*にて申請
*電子申請システム（Jグランツ）を利用する場合は、3月31日（水）17時締切
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＜参照＞
公益財団法人東京観光財団：インバウンド対応力強化支援事業補助金
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