医療機関の54.6%で外国人患者の受け入れ実績あり 体制整備には課題も(厚生労働省)

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厚生労働省は9月8日、2025年度版「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を発表しました。

調査によると、外国人患者の受け入れ実績「あり」と回答したのは54.6%で、過半数を超える病院で外国人患者を受け入れていることがわかりました。一方で、受け入れ体制の整備が進んでいない病院が多い実態も浮き彫りとなっています。

なお、同調査は全国すべての病院と京都府沖縄県の診療所(歯科診療所を含む)を対象に、任意のアンケート形式で実施されたものです。

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外国人患者の受け入れ実績、「あり」が54.6%

5,461の病院のうち、外国人患者の受け入れ実績について「あり」と回答したのは54.6%、「なし」(無回答を含む)は45.5%となり、過半数の病院が外国人患者の受け入れ経験があることがわかりました。

また、受け入れ実績のあった病院における病院ごとの外国人患者数は、1か月間あたり「10人以下」が最多となっています。

一方で、5,745の病院のうち66.8%が「自院における外国人患者の受診状況を把握していない」と回答。加えて、「自院における『外国人患者受入れ体制整備方針』について整備している」と答えたのは3.9%、「作成中(作成検討中である)」が8.4%、「整備していない」が87.7%と、受け入れ体制の整備が進んでいない病院が多いことがわかりました。

多言語化の整備状況については、全国330の2次医療圏*のうち、「医療通訳者が配置されている」が47.9%、「電話医療通訳が利用可能」が73.6%、「ビデオ医療通訳が利用可能」が41.2%でした。

外国人患者の受け入れを目的とした、タブレット端末・スマートフォン端末等を医療機関として導入している2次医療圏は96.7%となっています。

*2次医療圏…一般的な入院治療や救急など、標準的な医療サービスが地域内で完結するように都道府県が設定する地理的な区域の単位

医療コーディネーターの配置実績は1割未満

医療機関において、外国人患者を安全かつ円滑に受け入れるための調整を行う「外国人患者受け入れ医療コーディネーター」の配置については、回答のあった5,745の病院のうち、「配置あり」は2.8%でした。

また、外国人患者受け入れ医療コーディネーターを配置している病院の90.5%で、業務体制は「兼任のみ」または「専任+兼任」となっています。

コーディネーターの役割(複数回答)については、「院内の部署・職種間の連絡調整」が最多で、次いで「患者や患者家族とのコミュニケーション」が多くなっています。

15.7%が外国人患者による未収金を経験

2025年9月1日から30日までに外国人患者の受け入れ実績がある2,980の病院のうち、15.7%にあたる469の病院が、外国人患者による未収金を経験していたことがわかりました。

未収金があった病院のうち、病院あたりの未収金の発生件数は平均3.6件、総額は平均58.3万円となりました。発生した未収金のうち、70.9%は1件あたり5万円以下でした。

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<参照>

厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室:令和7年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査について(概要版)

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訪日ラボ編集部

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