本レポートでは、主に2026年7月後半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の村田茂樹長官は7月15日、定例会見を実施。

訪日外客数の上半期累計は2,108万4,800人に達し、2025年に引き続き、6か月で2,000万人の大台を突破しました。東南アジア諸国と欧米豪諸国が前年同期比から増加した結果をふまえ、長官は「市場の多様化がいっそう進んでいる」と分析。今後は未訪日層の多い市場への誘客も推進する方針です。

また、観光庁が国交省・厚労省と連名で通知した民泊の「ゼロ日規制」についても説明。同規制では、具体的な制限手法として「立地規制」と「ICTを活用した管理の義務付け」の2点が提示されています。長官は「全国一律で規制を強化するものではない」としたうえで、それぞれの地域の実情に合わせ、条例検討や策定時の一助としてほしいと示しています。

関連記事：2026年上半期、インバウンド市場の多様化進む／民泊規制を容認【観光庁長官会見】

ここに注目！インバウンド関連データ

日本政府観光局（JNTO）は7月15日、2026年6月の訪日外客数推計値を発表しました。

6月の訪日外客数は314万8,600人で、前年同月比6.8%減となりました。5月の訪日外客数（355万9,900人）と比較すると、41万1,300人の減少となっています。

国別では、韓国が前年同月比7.8%増の78万7,100人で、2025年10月から継続して1位となっています。2位は台湾、3位は米国、4位は中国、5位は香港でした。

6月は、祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりにより、15市場で6月の過去最高を更新しました。一方、中国は政府による日本への渡航注意喚起や航空便の減便などの影響により、前年同月比で57.3%減となり、7か月連続で前年同月を下回る結果でした。

関連記事：6月の訪日外客数は315万人、香港が28.5%増　2026年累計は2,100万人を突破

観光庁は7月15日、インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）の2026年4-6月期（1次速報）を発表しました。

この期間の訪日外国人消費額は、2兆5,096億円と推計されました。前年同期と比較すると、0.2%増とほぼ横ばいの結果となっています。1-3月期の2兆3,373億円と比較すると、約1,723億円増加しました。

国籍・地域別では、米国が3,848億円（構成比15.3%）で1位に。次いで2位に台湾（3,639億円、同14.5%）、3位に中国（2,592億円、同10.3%）、4位に韓国（2,589億円、同10.3%）、5位に香港（1,452億円、同5.8%）と続いています。中国が前年同期比48.8%減と大きく数字を落としましたが、台湾が同27.9%増、韓国が同12.2%増と二桁以上数字を伸ばしています。

関連記事：4〜6月の訪日消費額、2兆5,096億円　米国が首位に：インバウンド消費動向調査

訪日ラボおすすめレポート＆記事

日本初の国際線中長距離LCC「ZIPAIR」を運航するZIPAIR Tokyoは、日本人だけでなく外国人からも選ばれる航空会社になるため、単なるコストカットではない新たな付加価値の提供を進めています。

本記事では、これまでの歩みや、インバウンド強化を含む画期的な取り組みの一部を紹介しています。

まず、ZIPAIRの最大の特徴は、運航する航空便の形態にあります。これまでの日本のLCCと同様に短距離路線であるアジアに加えて、北米便も含む「中長距離LCC」としてブランド力を増しています。

また、同社のユニークさは、2025年12月より開始しているお土産事前注文サービス「AKIBA GO」でも発揮されています。煩雑な手続きなしに和牛を手に入れられる新たな購買体験の実現を目指す方針です。

関連記事：航空会社なのに和牛を販売？　新興LCCとして新たな体験構築に挑むZIPAIRの特徴を紹介

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