中国電子商取引法（電商法）とは、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した法律です。
これまで爆買いを副業としてきた業者や個人に対して、正しく税金を納めてもらい、税収の大幅なアップという目的が背景にあるといえます。
この法律では、電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可の取得が必要であることが規定されており、また同時に納税義務も発生します。
海外から商品を代理で購入し、中国で販売する組織化された転売業者はもちろんのこと、個人的に海外旅行先で大量に商品を購入し、帰国後に商売をするような出品者、また、ソーシャルバイヤーにも同様に行政許可の取得や納税義務などが発生し、代理購入を行う事業者や個人の減少を引き起こしました。
バイドゥ株式会社は、中国電子商取引法の影響について転売業者へアンケートを実施し、2月27日に結果を公表しました。（調査時期：2018年12月18日～ 2018年12月26日、有効回答：103サンプル）
結果として、中国電子商取引法を認知していた業者は68.0％で、施行後も業務・取引を「継続する」業者は29.1％、「休止する」業者は70.9％という結果でした。
今後は正規ルートでの販売網が活発化することが予想されます。
