この記事は約3分で読み終わります。

先日12月20日、調査会社インプレス総合研究所が発表した「インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017」によれば、2015年度の売上高調査によると、国内のEC売上のトップはアマゾンが圧倒的な一人勝ちという結果となりました。

今回は、日本の越境ECの参考として、国内EC売上TOP10ならびにアメリカでのTOP10とEC市場の概況について解説します。

 

2015年国内EC売上TOP10

2015年国内EC売上TOP10

2015年国内EC売上TOP10

インプレスが発表した「インターネット通販TOP200調査報告書2017」によると、インターネット通販を行う企業で上位200社の売上合計は3兆881億6200万円となりました。2015年度(2015年内に迎えた決算期)の売上高のトップ10を見てみると、アマゾンが9300億円と圧倒的な一人勝ち、2位の株式会社ヨドバシカメラ(790億円)、3位の株式会社千趣会(774億円)に大きな差をつけています。

アマゾン以外を分析してみると、株式会社ヨドバシカメラ(家電、ゲーム)、株式会社千趣会(カタログ通販)、株式会社ディノス・セシール(カタログ通販)、デル株式会社(PC)、上新電機株式会社(家電)、楽天株式会社(モール)、株式会社ニッセンホールディングス(カタログ通販)、株式会社イトーヨーカ堂(生鮮食品、医薬品、衣料品)、株式会社ジャパネットたかた(TVショッピング)というジャンル構成です。

調査報告書の中には今回の調査でトップ200位に入った企業の各モールへの出典割合に関する内容も掲載されていますが、このトップ200位に入った企業の中で、楽天に出典している企業が60.5%、Yahooショッピングに出典している企業は52.0%、アマゾンに出典している企業が46.0%でした。

 

2015年アメリカ国内売上TOP10

2015年アメリカ国内売上TOP10

2015年アメリカ国内売上TOP10

それでは海を渡ったアメリカではどうなのでしょうか?eMarketerが発表しているアメリカ国内でインターネット通販を行う企業の上位180社の売上合計は2010億ドル(※約23兆円)となっており、2015年のトップ10を見てみると、日本と同様にアマゾンが792億ドルと圧倒的な一人勝ちをしています。その後に続くのがウォルマート(134億ドル)、Apple(120億ドル)、Staples(107億ドル)という形です。

日本と同様にアマゾン以外を分析してみると、Wal-Mart(家電、日用品、食品、ゲーム)、Apple(PC、スマートフォン)、Staples(家電、日用品、食品)、Macy’s(百貨店)、The Home Depot(ホームセンター)、Best Buy(家電、ゲーム)、QVC(TVショッピング)、Costco(ウェアハウス・クラブチェーン)、Nordstrom(百貨店)という構成となっています。

日本のトップ10企業の顔ぶれと比較すると、Walmart、Apple、Macy’s、Best Buy、Costco、Nordstormといった、ブリック・アンド・モルタル型(実店舗型)の企業のオンライン売上が大きいというのがアメリカのECの特徴です。こうした実店舗を持つサービスのEC店舗の特徴としては、オンライン限定商品を上手く活用して集客に活かし、実店舗で買い物をする顧客とのカニバリゼーションを防いでいるという事、そして日本のブランドのようにモール出店に力を入れるのではなく、自社サイトに力を入れているという点です。

 

まとめ

2015年の日本国内のEC売上とアメリカ国内のEC売上を比較してみましたが、アマゾンが日本、アメリカいずれの国でも圧倒的な売上を誇っているということがわかりました。日本は主にファッション用品を中心に扱う千趣会、ディノス・セシール、ニッセンホールディングスといったカタログ通販3社がトップ10入りしているのに対し、アメリカはWal-mart、Costcoなどの大規模小売店、Macy’s、Nordstromなどの百貨店がオンラインでも存在感を発揮しています。

<参照>

 

役にたったら
いいね!してください

インバウンド最新情報をお届けします。

これ以上前の記事はありません…