2014年（平成26年）10月に実施された免税対応品目の拡大を受けて、日本各地でいわゆる主に訪日中国人観光客による「爆買い」と呼ばれる外国人観光客の消費活動も拡大傾向にあります。その中で訪日台湾人観光客が日本でどのように免税手続きを利用しているのか、統計から探ってみます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）日本からも近く親日的な訪日台湾人観光客
台湾は日本に統治された過去がありますが、その時代を懐かしむ人も多く、基本的に親日的な国です。それに加えて昨今のサブカルチャーをはじめとした日本文化の浸透により、統治時代を知っている年配の人から若者まで日本への好感度が高まっており、訪日台湾人観光客も増える傾向にあります。
日本の製品は訪日台湾人観光客に信頼されている
特に「日本製」への信頼は高く、訪日台湾人観光客の中には日用品や家電、食品などを大量に購入する人も大勢見られます。その商品は多岐に渡り、特に健康グッズやサプリメント、湿布などを免税店やドラッグストアで買い求める人が多く、日本人の感覚からするとお土産にならないのではと思うようなものがお土産として買われています。
訪日台湾人観光客の免税手続の利用率は62％
外国人観光客の免税対象品目が大幅に拡大された翌年の平成27年の観光庁による調査では、観光目的で訪れた全ての外国人観光客が免税手続きをする割合はおよそ44％、訪日台湾人観光客ではおよそ62％が手続きを利用しているという統計結果があります。これは中国・香港についで3番目の数字です。
訪日台湾人観光客は何を免税で買っているのか
同じ統計を費目別に見ると、やはり医薬品・健康グッズ・トイレタリーの費目が特に多く、全体の42％を占めます。次いで化粧品・香水がおよそ20％、服（和装以外）・かばん・靴が18％という順になっています。日常的に使用するものが多く、ここでも日本製品への信頼が高いことが伺われます。
リピーターも多い訪日台湾人観光客
同じ平成27年の観光庁の統計では、日本への来訪回数は初めてという訪日台湾人観光客は20％、2回目の訪問という観光客は19％と大差がないことが分かります。以下3回目が13％、次いで6〜9回が12％と、リピーターも多くいることが伺えます。これらの人々の訪問先は都市部から地方まで広く分布していて、日本への関心の高さが窺い知れます。
リピーターをうまく取り込むには地方にも免税対応店が必要
訪日台湾人観光客の一人当たりの旅行消費単価が一番高いのは東京都、次いで北海道、3位福岡県、4位沖縄県、5位茨城県という統計結果になっています。他でも秋田や島根などが高い傾向にあり、この結果から彼らが必ずしも都市部を目的としているわけではないことが伺われます。一方、免税対応店は地方部には未だ少ないので、地方部でも気軽に利用できる免税対応店を増やしていくことが必要となります。
まとめ：訪日台湾人観光客は親日で消費に積極的
台湾は元々日本に対しては友好的な国ですが、近年の日本文化への理解や日本製品への信頼、免税品目の充実などにより、ますます訪日台湾人観光客の国内での消費金額は増えていくと思われます。その積極的な購買意欲を上手く利用するためには、各地に免税対応店を増やすことが肝心となります。
訪日台湾人観光客インバウンドデータ集
データでわかる訪日台湾人観光客
インバウンド施策をしていく上ではターゲットとなる方々がどのような特性や国民性を持っているのかを知るのは非常に重要です。このページでは台湾人は国として国民性としてどのような特徴や特性を持っているのか、訪日台湾人は日本国内でどのような行動を取っているのかを実際のデータを元に紐解いていきたいと思います。
訪日台湾人観光客の特徴
親日家が多いことで知られる台湾は、中国に次いで世界で2番目に日本観光が盛んな地域です。訪日台湾人観光客はテレビ番組などから日本の最新情報を入手していることが多く、人気のエンターテイメントや話題の商品についてよく知っています。
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
