リオオリンピックの閉会式が平成28年（2016年）8月23日に開催されました。日本では連日のようにメダル獲得の報道が行われ、任天堂やサンリオがコラボしマリオ、ハローキティ、パックマン、ドラえもんなどが登場した引継式も話題を集めました。
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9月からパラリンピックが開催されますが、これで一区切りです。今回は国内に目を戻し、4年後に開催される東京オリンピック、パラリンピックに向けた取り組みをご紹介します。
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東京オリンピック、パラリンピックのこれまでの動向
国内では開催決定直後から注目の的に
2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定したのは平成25年（2013年）9月。同月中から文部科学省に準備本部の設置、「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」の新設など準備が進められました。
国内では開催前から大きな注目を集め、新国立競技場の計画白紙化、エンブレムの使用中止などが報道されたのも記憶に新しいところなのではないでしょうか。
コンセプトは「コンパクト」だけじゃない
広く知られている東京オリンピック、パラリンピックのコンセプトは「コンパクト」。うまく行っているのかどうかは議論のあるところですが、東京を中心に選手村や会場を設置し、小面積、低予算で開催する方針でした。
しかし、平成27年（2015年）11月27日に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」では、まったく異なるコンセプトが掲げられています。
同資料では東京オリンピック、パラリンピックは、成熟社会の先進的た取り組みを世界に示す「復興五輪」とされており、クールジャパンなどのイベントを通じた日本の魅力発信、地方への訪日外国人観光客の誘致などを行い「日本全体の祭典」にするとしています。
東京オリンピック、パラリンピックが東京都を中心に行われるスポーツイベントであることは間違いありません。しかし、インバウンドビジネスに取り組む観光、旅行事業者にとって重要なのは、文化やコンテンツ、地方の魅力なども含めた日本全体を世界にプロモーションするチャンスと捉えられていることなのではないでしょうか。
2016年以降、東京オリンピック、パラリンピックに向け4年間で行われること
「パラリンピック競技大会推進本部事務局」の資料から東京オリンピック、パラリンピックに向けて4年間で行われる取り組みを確認してみましょう。施策が官公庁、委員会をまたぎ、極めて多岐にわたるため詳細に把握するのは困難ですが、パラリンピック競技大会推進本部事務局の資料から全体像を見て取ることができます。
復興五輪：地域活性化のための各種施策
東京オリンピック、パラリンピックが開催されると、日本に対し世界的な注目が集まります。日本の各地域に大会の効果が行き渡るよう観光振興、地方の企業、団体が参画する大会に関連した事業やイベントなどが行われます。詳細は今後発表されると思われるので、関連のある事業者は情報収集を続けておくべきでしょう。
「復興五輪」という表現が採用されていますが、対象となる地域は東日本大震災で被災した地域に限りません。おそらく「今回の五輪で、特に東北地方に盛り上がってほしい」というニュアンスを込めて用いているのではないでしょうか。すでに訪日外国人観光客を対象としたインバウンドビジネスは隆盛していますが、東北地方の観光業はあまり伸びていないのが現状です。
訪日外国人観光客の誘致促進：多言語対応、ICT環境整備、プロモーションなど
1964年の東京オリンピックでは、外国人を国内に招き入れるために新幹線、首都高速道路などの交通機関や街並みの整備が行われ、その後の生活にも良い影響をもたらしました。2020年も同様の効果をもたらすことが予想されます。
訪日外国人観光客の誘致促進は明確に打ち出されており、これに効果を発揮する多言語対応、ICT環境の整備、ボランティ活動による「おもてなし」の向上などが、東京から地方へと訪日外国人観光客を呼びこむ施策として掲げられています。また、リオ五輪以降、空港、鉄道などの交通機関の利便性向上、バリアフリー化なども進められるようです。
そのほか共生社会、スポーツ立国の実現など
インバウンドビジネスに間接的に影響しそうなところでは、東京オリンピック、パラリンピックをきっかけとした「スポーツ立国」の構想があります。指導者の養成、ドーピング対策だけでなく、関連産業の育成、施設整備なども掲げられています。スキーや登山などを観光資源とする地域には、チャンスなのではないでしょうか。
また、パラリンピックだけでなく、日本の高齢化問題も意識した高齢者、障害者との共生社会の実現も図られ、ユニバーサルデザインに基づいた街づくりが東京で進められます。ユニバーサルデザインは年齢や障害だけでなく、国籍も問わず利用しやすいデザインを指すものなので、インバウンドビジネスにも影響すると思われます。
まとめ：2020年東京五輪はあらゆる点で、インバウンドビジネスに影響
東京オリンピック、パラリンピックは決定当初から国内で話題になっていますが、今後も施策が進められます。「コンパクト」というコンセプトがよく知られていますが、五輪は「日本に世界をPRするチャンス」「先進的な設備を整えるチャンス」とも捉えられており、全国的に大きな影響があるはずです。
インバウンドビジネスに関係のありそうなところでは、訪日外国人観光客の誘致、スポーツ立国、ユニバーサルデザインに基づいた街づくりなどが行われる見込みです。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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