2016年9月の訪日台湾人観光客は約35万人で、前年同月比14.7％増加。2016年1月は前年同月比47.9％増で、やや失速気味であるものの、人口比（台湾の人口はおよそ2350万人）で考えれば、訪日観光は非常に人気のあるアクティビティーであると言えます。

いわゆる中華圏訪日外国人観光客（中国、台湾、香港）のうち、最も親日度が高いと言われ、インバウンド市場においては外客数ベースで第3位のシェア率（訪日外客数の20％）を誇る台湾市場。

今回は、そのような訪日台湾人観光客向けインバウンド対策として、台湾人を外国人雇用する場合に知っておくべき国民性や賃金の目安について解説していきます。

台湾人を外国人雇用する際に知っておくべき国民性

訪日台湾人観光客向けに台湾人を外国人雇用する場合、また面接をする際に知っておきたいのが、台湾人の国民性です。

この続きから読める内容

• 台湾人の仕事や会社に対する価値観
• 台湾人を外国人雇用する際に知っておくべき母国での平均年収
• インバウンド対策として外国人雇用をする5つのメリット 言語対応はもちろんのこと訪日客のニーズ理解に効果的
• インバウンド対策での外国人雇用で注意したい5つのデメリット 実はメリットの裏返しが多い？課題は受け入れ体制整備にあり！
• インバウンド対策で外国人雇用するときの5つの注意点・留意点 外国人雇用関連法令・制度のほか国民性などに注意

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