2016年9月の訪日台湾人観光客は約35万人で、前年同月比14.7％増加。2016年1月は前年同月比47.9％増で、やや失速気味であるものの、人口比（台湾の人口はおよそ2350万人）で考えれば、訪日観光は非常に人気のあるアクティビティーであると言えます。
いわゆる中華圏訪日外国人観光客（中国、台湾、香港）のうち、最も親日度が高いと言われ、インバウンド市場においては外客数ベースで第3位のシェア率（訪日外客数の20％）を誇る台湾市場。
今回は、そのような訪日台湾人観光客向けインバウンド対策として、台湾人を外国人雇用する場合に知っておくべき国民性や賃金の目安について解説していきます。
台湾人を外国人雇用する際に知っておくべき国民性
訪日台湾人観光客向けに台湾人を外国人雇用する場合、また面接をする際に知っておきたいのが、台湾人の国民性です。
この続きから読める内容
- 台湾人の仕事や会社に対する価値観
- 台湾人を外国人雇用する際に知っておくべき母国での平均年収
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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