訪日外国人観光客数が年々増加する中、2016年5月11日の観光庁の報道発表によると、政府では「明日の日本を支える観光ビジョン」を作成。「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、様々な施策を打ち出しています。また、訪日外国人観光客の目標数を以前の2,000万人から2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人を引き上げることも、あわせて発表しています。

そういった状況の中、これからインバウンド消費の増加による収益を見込むことができる日本。しかし、現状では訪日外国人観光客受け入れ環境に、多くの課題を抱えています。その中の課題として、頻繁に挙げられるのが「言語対応」です。

NTTコム リサーチが、旅行業界に従事するビジネスマンを対象に行った調査によると、インバウンド市場獲得を今後の優先課題であるとの回答、またはインバウンド市場を魅力的な市場と捉えているとの回答が、両方とも約半数を占めています。

しかし、同調査によると、インバウンド市場を魅力的な市場であると認識しているにもかかわらず、インバウンド誘致に関しての不安事項として最も多かったのが英語や外国語でのコミュニケーションという結果になっています。

このように、日本ではビジネス面において、言語対応におけるインバウンド対策がなかなか進んでいない状況にあり、訪日外国人観光客との円滑なコミュニケーションを実現することは必須課題であるといえます。

このような状況を改善するためのツールの1つとして、株式会社ビーマップでは、個人向け通訳サービス「J-TALK」を提供しています。

 

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株式会社ビーマップ、個人およびビジネス向けリアルタイム通訳サービス「J-TALK」を提供

株式会社ビーマップでは、リアルタイム通訳サービス「J-TALK」を提供しています。

店舗等に導入することで訪日外国人観光客とのスムーズな会話が可能に：通訳言語の選択後、有人通訳者を介して訪日外国人観光客に対応

このサービスは、飲食店・小売店や、交通機関、または個人などが「J-TALK」専用のアプリをダウンロードすることにより、オンライン上で有人通訳者を通した、訪日外国人観光客との通話形式の会話が可能になるというもの。

具体的な使用手順は、

1. 「J-TALK」専用アプリを開く
2. 通訳言語を選択
3. 選択言語に対応可能な有人通訳者につながる
4. オンライン通話で通訳者を通じ、訪日外国人観光客とコミュニケーションが可能に

となっています。

AppStoreまたはGoogle Playより、専用アプリ「J-TALK」をダウンロード。その後、株式会社ビーマップから申し込み完了時に提示されるID・パスワードを、入力することにより利用が可能になります。

従来のサービスとは一線を画す通訳サポート機能の充実：音声通訳に加え、カメラ機能、ホワイトボード機能、地図機能などを搭載

従来の対面通訳サービスとは違い、「J-TALK」では通訳時に通常の音声通訳に加え、「カメラ機能」「ホワイトボード機能」「地図機能」などの機能を搭載しています。

「カメラ機能」により、有人通訳者と利用者との会話時、画面上では通訳者・利用者の両方が表示されます。これにより、通訳者と利用者は対面でコミュニケーションをとることができます。さらに日本語で書かれている看板やメニューをカメラに映し出すだけで、通訳者が翻訳してくれるため、フレキシブルな場面にも対応することができます。

「ホワイトボード機能」では、画面上に表示されるホワイトボード上で手書きの絵や文字によりスムーズなコミュニケーションを実現します。また、GPSを利用して、訪日外国人観光客に住所を説明する際に使用される「地図機能」も提供しています。

このように「J-TALK」では、音声だけでは伝わりにくい点をフォローするために、様々な機能を搭載しています。