【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
アメリカのEC市場規模
statista.comのデータによると、アメリカのEC市場規模は2015年に3429億ドルとなり、2016年には3967億ドル。2020年には6842億ドルになる見通しとなっています。アメリカはAmazon、eBayなどの他に、Walmartなどがあり、アメリカの消費者は海外のサイトから購入するよりは、自国内のサイトで買い物をする傾向が強いようです。Paypalが2015年に行った調査によるとアメリカの消費者の海外からの購入の割合は22％にとどまっています。
アメリカのインターネットインフラ
アメリカのインターネット普及率は2015年時点で74.5％となっており、statista.comの調べによると、18歳以上の大人に限ると84%がインターネットを日常的に利用しており、その中でも18歳から29歳のインターネット使用率は96%、30歳から49歳の大人でも93%と高い数値となっています。2015年時点でのスマートフォンユーザー数は約1億8900万人となっており、2015年時点の人口が約3億2000人であることを考えると、スマートフォンの普及率は約58%となっています。
アメリカの国内での配送
米運輸省によると国内の道路の65%が舗装が劣悪であったりセンターラインが消えているなど酷い状況にありますが、アメリカ国内の配送網自体は、日本の郵便局にあたるUSPS、宅配会社であるFEDEX、UPSなどが存在するため、しっかりと整備されています。サンフランシスコ、NYなど一部地域ではアマゾンの当日受取サービス、生鮮食品の配達なども始まっており、国内での地域によるサービスの格差が大きいのがアメリカの物流の特徴と言えるでしょう。
アメリカで人気のSNSは？
statista.comのデータによると、2015年6月時点でアメリカのモバイルユーザーが最も利用しているのはFacebookで、月間の訪問ユーザー数は約2億1000万人となっています。次いでTwitterが約1億700万人、Linkedinが約1億100万人、日本ではほとんど利用されていないGooglePlusが約9880万人、Instagramが約9850万人となっています。このことから、モバイルユーザーへのプロモーションにはFacebook広告の他、Twitter広告なども有効でしょう。
アメリカで人気のECサイト
statista.comのデータによると、2016年7月時点でアメリカ国内で人気のECサイトのトップはAmazonで、月間のユニークビジターは1億8300万人にも登ります。第2位となっているのがeBay。第3位は世界最大のスーパーマーケットチェーンであるWalmartのオンラインストアです。
Amazon USA
アメリカのワシントン州シアトルに本拠地を構えるEC、Webサービス企業。1994年にジェフ・ベゾスによって創業され、2014年時点でアメリカ以外に13カ国でサービスを展開しており、近年は生鮮食品の配達なども一部地域で開始している。
eBay
1995年創業で、アメリカのカリフォルニア州サンノゼに本拠地を構える。インターネットオークションの世界最大手のサイトであり、月額費用を支払う事でebay内にストアを持つことが可能で、現在は世界最大規模のオンライン・マーケットプレイスでもある。
Wal-Mart
アメリカのアーカンソー州に本拠地を構える企業で、世界最大規模のスーパーマーケットチェーン店。アメリカ合衆国内では5009もの店舗が存在する。オンラインストアでは店頭受け取りなどの他、配送サービスも行っている。
Apple.com
アップル社製品の購入はもちろん、製品情報やサービスの詳細情報などが得られるサイト。
Target
アメリカのミネソタ州ミネアポリスに本拠地を置くアメリカの大手ディスカウントストアの老舗であるTargetのECサイト。
The Home Depot
アメリカのジョージア州に本拠地を置く住宅リフォーム、建築資材、サービスの小売りチェーン店。アメリカ50州、カナダ10州などにも店舗を展開している。
Etsy
もともとは2005年にニューヨークで始まった、手作りの品を販売するためのマーケットプレイスだったが、現在は株式を公開するまでに成長。しかし近年はハンドメイドのように見える量産品を販売する小売業者などの参入によって、本来ハンドメイド商品を出品していたハンドメイドクラフターが去っているという指摘もある。
Best Buy
アメリカのミネソタ州に本拠地を置く、全米ナンバーワンの家電量販店。アマゾンと違い各地域の実店舗からの迅速な配達と、圧倒的な低価格で人気となっている。
Kohls
アメリカのウィスコンシン州に本拠地を置くデパートメントストアチェーン。1160店舗を展開し、アパレルが売れ筋となっている。その中でもPB商品の割合は約半分となる。
Lowe’s
アメリカのノースカロライナ州に本拠地を置く住宅リフォーム、生活家電チェーン。アメリカではホーム・デポに続いて2位のハードウェアチェーンとしても知られている。
まとめ
Amazon、eBay、Walmart、Best Buyなど、日本でも名前を聞く、もしくはサービスを展開しているサイトが圧倒的に多いのがアメリカEC市場の特徴と言えるでしょう。そうした国内の状況もあってアメリカのインターネットユーザーのほとんどの消費行動は国内のサイトでの買い物で完結してしまう場合が多いようです。そうした消費者の心を掴むには、こうした有名サイト経由では手に入らない商品、日本ならではの高品質な商品などのラインナップが必要になってくるでしょう。
＜参照＞
- statista：Retail e-commerce sales in the United States from 2015 to 2021 (in billion U.S. dollars)
- statista：Share of internet users in the United States as of May 2015, by age group
- statista：Leading social networking sites in the United States in June 2015, based on visitor numbers (in millions)
- statista：Most popular retail websites in the United States as of July 2016, ranked by visitors (in millions)
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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