初の海外ベンチャーキャピタルへの出資で、日本のベンチャー企業の海外進出を支援!
[500 Startups Japan]
60ヶ国1,800社以上のベンチャー企業へ投資するワールドワイドの投資ファンド500 Startups (本社:米カリフォルニア州マウンテンビュー。以下500 Startups)は、今回新たにクールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)より1,000万米ドル(約11億円)を上限とするLP出資を受けました。
クールジャパン機構にとっては今回が初めての海外ベンチャーキャピタルへのLP出資*1となります。クールジャパン機構は、クールジャパン分野の海外需要開拓を支援するため、これまで多様な企業に出資を行ってきました。
500 Startupsは、多くのシードからアーリーステージ*2のベンチャー企業を様々な方法で支援しています。創業間もないベンチャー企業に対する独自の事業育成プログラム『500 Seed Program』を通し、Intercom (URL: https://www.intercom.com/ )、TalkDesk (URL: https://www.talkdesk.com/ )、WHILL (URL: https://whill.jp/ )といった世界的にイノベーティブな企業に成長したスタートアップを含む600社を輩出してきました。
今回、クールジャパン機構と500 Startupsが組むことで、クールジャパン分野*3で創業間もないベンチャー企業から、株式公開を目指す段階になっている企業など、あらゆるステージのベンチャー企業の海外進出支援を行ってまいります。また、世界60ヶ国以上で投資を行っている500Startupsのネットワークを活用し、より日本企業の海外進出を促進してまいります。なお、今回の調達により500 Startupsは、当初のファンドの目標額である3,000万ドルを上回る総額3,500万ドルに達しましたので1号ファンドの調達を完了いたしました。
*1 LP出資:ファンドに対する出資者は、自らの出資金に限定した有限責任を負う者として、リミテッド・ パートナーシップにおける呼称であるリミテッド・ パートナー (LP: Limited Partner)と呼ばれる。(出典:日銀レビュー 日本銀行2006年6月)
*2 シードからアーリーステージ:会社設立準備から事業が軌道に乗るまでの創業初期の段階にある企業。
*3 クールジャパン分野:コンテンツ・ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連と、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野のこと
インバウンド対策サービスを探している方必見!無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
■クールジャパン機構投資戦略グループシニアディレクター 小川剛氏コメント
今回500 Startups Japanへの投資を担当した、クールジャパン機構投資戦略グループシニアディレクターの小川剛氏は、「クールジャパン分野企業への資金提供と海外進出支援を行ってきたクールジャパン機構が、世界各地にネットワークを持つ500 Startupsと組むことで、より日本企業の海外展開の支援を促進できるでしょう。また、米国発の起業家向け教育プログラムやメンター制度、情報提供を日本で行うことで、国内のベンチャー企業がより成長しやすい環境が整うことを期待しています」と語り、今回のLP出資の狙いを説明しています。
■500 Startups Japan 代表兼マネージング・パートナー James Rineyコメント
今回の調達を受け、500 Startups Japanの代表兼マネージング・パートナー James Riney(ジェームズ・ライニー)は、「私たちは、世界と日本の起業家の橋渡しをするために2015年9月に500Startups Japanを発足しました。日本の起業家エコシステムが形成されつつある一方で、そのスタートアップ活動にアンテナを張っている海外勢はほとんどいないのでは、と感じていたのです。
かつて、日本企業がイノベーションと世界経済をリードしていた頃がありました。しかし、80年代にバブル経済が崩壊し、失われた時代が数十年も続き、日本の全盛期はすっかり過去のものとなってしまいました。第二次世界大戦の廃墟から世界第2位の経済大国にまで成長させた、賢い働き者たちがまるで消えてしまったかのようでした。ただ、消えたのは人ではなく、将来への希望でした。
しかし、今の日本には起業家と呼ばれる、希望に満ちた素晴らしい人材がどんどん増えています。彼らは日本の未来を象徴しており、日本にかつてあった希望を取り戻すための道具を彼らに提供することが、私たちのミッションだと信じています。
今回資金も集まり、官民ファンドであるクールジャパン機構のご支援も頂けたので、今後も日本のベンチャー企業と海外の架け橋としてより一層海外進出を支援してまいります。」と語っています。
■クールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)について
クールジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。「日本の魅力(クールジャパン)」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。
URL: https://www.cj-fund.co.jp/about/cjfund.html
■500 Startupsについて
「500 Startups」は、米国・シリコンバレーに本社を置く世界で最もアクティブなシード投資*4のファンド運営会社です。米国以外にも中南米、東南アジア、韓国、タイ、トルコにおいて地域ファンドを組成し、累計60ヵ国・1800社以上のシード投資実績があります。
昨年ニューヨーク証券市場に上場したTwilio (URL: https://www.twilio.com/ )を始め、GrabTaxi (URL: https://www.grab.com/ )やCredit Karma (URL: https://www.creditkarma.com/ )といった評価額10億ドルを超える企業や、Viki(楽天により買収 URL: https://www.viki.com/)やMakerBot(同Stratasys URL: https://www.makerbot.com/)、Wildfire(同Google)、Sunrise(同Microsoft)といった企業に投資しています。
活動は資金提供に留まらず、自社の起業家向け教育プログラム「500 Seed Program」を通してベンチャー企業を育成しています。教育プログラムは300名以上からなるメンターにより支えられており、ベンチャー企業に的確かつ専門的なアドバイスを提供しています。日本においても昨年2016年より神戸市と協働でアクセラレータープログラム「500 Kobe Accelerator」を開始しました。世界20ヶ国に投資担当者を配置し、現地企業やベンチャーキャピタル、またメディアとの架け橋となりながら、投資先の海外展開をサポートしています。
日本においては、これまでに35社以上への投資実績があるとともに、既に複数のベンチャー企業に対してシリコンバレーでの教育プログラムへの参加、メンターによるアドバイス、米国企業や投資家の紹介等による海外展開のサポート実績があります。
*4 世界で最もアクティブなベンチャーキャピタル:CB Insightが出している地域別や領域別の投資企業数ランキングにおいて、500 Startupsはインドやアジアにおける投資企業数やFinTech、HRTechやEdTechなどの領域別の投資企業数において上位にランクインしている。
[500 Startupsについて]
設立:2010年2月
本社:米国カリフォルニア州マウンテンビュー
代表:Dave McClure
事業内容:ベンチャーキャピタル事業
運用総額:約350百万米ドル
グローバルホームページ:
https://500.co/
日本ホームページ:
https://500startups.jp/
<関連>
1.3億円の調達でインバウンド分析事業をさらに加速 inbound insightのナイトレイ 2020年に向けて事業拡大
インバウンドビジネスやインバウンド関連サービスで成功を収めている企業はどのような対策をし、どのような成功・失敗例があるのでしょうか。シリーズ「インバウンドの中の人」は、まさしくインバウンド業界の渦中にいるキーパーソンを対象にお話を伺います。今回は、訪日外国人旅行者の行動解析ツール「inbound insight(インバウンドインサイト)」を提供する株式会社ナイトレイの代表取締役 石川 豊氏にお話を伺いました。「inboundinsight」の資料をDLして詳しく見てみる目次inbound ...
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
<本セミナーのポイント>
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる!
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる!
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる!
- 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!