クールジャパン機構が500 Startupsへ1,000万米ドルを出資

初の海外ベンチャーキャピタルへの出資で、日本のベンチャー企業の海外進出を支援！

[500 Startups Japan]

60ヶ国1,800社以上のベンチャー企業へ投資するワールドワイドの投資ファンド500 Startups (本社：米カリフォルニア州マウンテンビュー。以下500 Startups)は、今回新たにクールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）より1,000万米ドル（約11億円）を上限とするLP出資を受けました。

クールジャパン機構にとっては今回が初めての海外ベンチャーキャピタルへのLP出資*1となります。クールジャパン機構は、クールジャパン分野の海外需要開拓を支援するため、これまで多様な企業に出資を行ってきました。

500 Startupsは、多くのシードからアーリーステージ*2のベンチャー企業を様々な方法で支援しています。創業間もないベンチャー企業に対する独自の事業育成プログラム『500 Seed Program』を通し、Intercom (URL: https://www.intercom.com/ )、TalkDesk (URL: https://www.talkdesk.com/ )、WHILL (URL: https://whill.jp/ )といった世界的にイノベーティブな企業に成長したスタートアップを含む600社を輩出してきました。

今回、クールジャパン機構と500 Startupsが組むことで、クールジャパン分野*3で創業間もないベンチャー企業から、株式公開を目指す段階になっている企業など、あらゆるステージのベンチャー企業の海外進出支援を行ってまいります。また、世界60ヶ国以上で投資を行っている500Startupsのネットワークを活用し、より日本企業の海外進出を促進してまいります。なお、今回の調達により500 Startupsは、当初のファンドの目標額である3,000万ドルを上回る総額3,500万ドルに達しましたので1号ファンドの調達を完了いたしました。

*1 LP出資：ファンドに対する出資者は、自らの出資金に限定した有限責任を負う者として、リミテッド・パートナーシップにおける呼称であるリミテッド・パートナー (LP: Limited Partner)と呼ばれる。（出典：日銀レビュー　日本銀行2006年6月）
*2 シードからアーリーステージ：会社設立準備から事業が軌道に乗るまでの創業初期の段階にある企業。
*3 クールジャパン分野：コンテンツ・ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連と、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野のこと

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■クールジャパン機構投資戦略グループシニアディレクター　小川剛氏コメント
■500 Startups Japan　代表兼マネージング・パートナー　James Rineyコメント
■クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）について
■500 Startupsについて
[500 Startupsについて]

■クールジャパン機構投資戦略グループシニアディレクター　小川剛氏コメント

今回500 Startups Japanへの投資を担当した、クールジャパン機構投資戦略グループシニアディレクターの小川剛氏は、「クールジャパン分野企業への資金提供と海外進出支援を行ってきたクールジャパン機構が、世界各地にネットワークを持つ500 Startupsと組むことで、より日本企業の海外展開の支援を促進できるでしょう。また、米国発の起業家向け教育プログラムやメンター制度、情報提供を日本で行うことで、国内のベンチャー企業がより成長しやすい環境が整うことを期待しています」と語り、今回のLP出資の狙いを説明しています。

■500 Startups Japan　代表兼マネージング・パートナー　James Rineyコメント

今回の調達を受け、500 Startups Japanの代表兼マネージング・パートナー James Riney(ジェームズ・ライニー)は、「私たちは、世界と日本の起業家の橋渡しをするために2015年9月に500Startups Japanを発足しました。日本の起業家エコシステムが形成されつつある一方で、そのスタートアップ活動にアンテナを張っている海外勢はほとんどいないのでは、と感じていたのです。

かつて、日本企業がイノベーションと世界経済をリードしていた頃がありました。しかし、80年代にバブル経済が崩壊し、失われた時代が数十年も続き、日本の全盛期はすっかり過去のものとなってしまいました。第二次世界大戦の廃墟から世界第2位の経済大国にまで成長させた、賢い働き者たちがまるで消えてしまったかのようでした。ただ、消えたのは人ではなく、将来への希望でした。

しかし、今の日本には起業家と呼ばれる、希望に満ちた素晴らしい人材がどんどん増えています。彼らは日本の未来を象徴しており、日本にかつてあった希望を取り戻すための道具を彼らに提供することが、私たちのミッションだと信じています。

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