観光庁は訪日外国人の受け入れ体制をソフト面からサポートするため、訪日外国人の日本訪問・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、日本各地の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援 します。観光庁では2020年に4000万人、2030年に6000万人の訪日外国人観光客の実現に向けて動いており、今回の対応支援事業も第4段の公募となります。

今回の最大100万円支援「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」とはどのようなものか

今回観光庁が実施する「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」は、訪日外国人の日本訪問・滞在時の利便性向上を図るための宿泊施設の各種施設の整備などを対象に、1施設あたり上限100万円の補助金が出されます。 対象となるのは館内共用部のWi-Fi整備、館内共用部のトイレの洋式化、自社サイトの多言語化、館内共用部のテレビの国際放送設備の整備、館内共用部の案内表示の多言語化、館内共用部の段差解消などで、客室部分の整備は今回の補助対象外となります。

この続きから読める内容

• 補助金の交付までに必要なもの
• 補助率、補助金の額とその後
• 2016年度の状況はどうだったのか？
• まとめ：こうした制度を上手に利用して、しっかりとした受け入れ環境の整備を
• 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」

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