観光庁 田村長官記者会見から伺う、今後のインバウンド…キーワードは「欧米豪・地方誘致・ナイトタイムエコノミー・消費額増大・民泊拡大」

2017年8月16日に国土交通省会見室において、観光庁の田村長官が記者会見を行ない、2017年7月の訪日外国人旅行者数、4-6月期の旅行・観光消費動向調査についてコメントを発表しました。その中から観光庁としての見解をいくつか見ていきましょう。

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訪日外国人旅行者に関しては欧米豪からの旅行者を増やしたい
日本に関しては、東北地方のプロモーションを強化したい
9月に訪日外国人旅行者数が2000万人を突破するかどうかは、未知数
2020年の訪日外国人旅行者数4000万人達成という目標に向けては堅調に推移している。
4000万人という数値だけでなく、消費額、地方への誘客が重要
中国に関しては個人客の伸びが非常に高い。
欧米のマーケットに関しては伸びしろが非常に大きい
欧米は近隣アジア諸国とアプローチ方法が異なるため、欧米豪市場推進室を設置
出国税に関しては検討を進めている
ナイトタイムエコノミーに関しては問題意識を持っている。
北朝鮮の動向によるインバウンド、アウトバウンドの影響は現時点ではない。
しっかりとしたルールの元で健全な民泊サービスは普及させていく必要がある
まとめ：観光庁の向かう先を見据えたインバウンド対策が必要

訪日外国人旅行者に関しては欧米豪からの旅行者を増やしたい

日本政府観光局(JNTO)より引用

訪日外国人旅行者数については引き続き堅調な増加を期待。また、欧米豪からの旅行者を増やしていきたいと考えている。 それ以外にも、非常にポテンシャルのあるインド など、まだまだ開拓できる余地のあるマーケットは色々ある。それぞれの国毎に戦略を立てて努力していくことが重要。

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日本に関しては、東北地方のプロモーションを強化したい

全体として堅調な中でも、例えば 東北地方はまだまだ平均よりも伸び率が低い。 東日本大震災という大きな災害の影響から徐々に回復しているが、それ以前から東北については、インバウンドの受け入れはかなり遅れていた面がある。情報の発信が足りないということや、広域的な連携がまだまだできていないということもある。そういう意味で、今年後半、東北ではさらにプロモーションをはじめとした取組を強化していきたい。

9月に訪日外国人旅行者数が2000万人を突破するかどうかは、未知数

トレンドは計算すれば色々推測できると思うが、今年に入っても比較的堅調に推移しており、今月の残り日数や、年末にかけてこの勢いが衰えないように、しっかり対応していかなければいけない。

2020年の訪日外国人旅行者数4000万人達成という目標に向けては堅調に推移している。

2020年の訪日外国人旅行者数4000万人達成という目標に向けて順調、堅調に推移している という。ただ、人数だけを目標にしているわけではなく、消費額や地方部の宿泊者数を増やしていくといった他の目標もある。こうした部分については格段の努力が必要であり、努力を加速していきたい。

4000万人という数値だけでなく、消費額、地方への誘客が重要

訪日数だけでなく、消費額、地方への誘客が重要。 長期滞在や、多く消費して頂ける旅行者を増やしていく必要があり、そのためには欧米豪方面のお客様を増やしたり、もう1泊してもらえるよう努力をしていかなければならない。

特に、ゴールデンルート以外の地域はまだまだ魅力の発信という面では足りない 部分があり、地方へ行けば行くほど受け入れ環境の整備がまだまだ十分ではないということもある。リピーターを増やすためには、より地方への誘客を含めて進めていく必要があり 、そのためには、ゴールデンルート以外の地方への誘客に向けた努力を2020年に向けて相当加速しなければいけない。

日本政府観光局(JNTO)より引用

中国に関しては個人客の伸びが非常に高い。

今年に入って中国はやや伸び自体は鈍化しており転換期にあるが、今年に入ってから個人客の伸びが非常に高い。 昨年は、個人客が約55％、団体客が約45％、2015年は団体の方が多かったが、今年に入って 約62％が個人客という状況 であり、単月過去最高になった要因として、個人客の増加が挙げられる。