大阪 ”夜のインバウンド”を500万の補助金&店舗認証で促進へ:「ナイトカルチャー発掘創出・事業」でナイトタイムエコノミーの醸成を全国に先駆けて推進

訪日外国人の目線から見ると、諸外国と比較して日本には夕食を食べ終えた8時から0時頃までのエンターテイメントがなく、日本の夜は退屈だと言われることもあります。「日本でもバーやクラブは深夜まで営業しているじゃないか」という声もありますが、この場合のエンターテイメントというのは、美術館や演劇場などを指しています。

海外では美術館や演劇場が9時、10時程度まで開いている場合もあり、その土地を訪れた観光客を楽しませています。こうした夜のエンターテイメント、ナイトタイムエコノミーが充実していれば、訪日外国人の旅行支出は増えるのではないか?ということから、大阪府観光局では大阪のナイトカルチャーの醸成を図っています。

【その経済効果80兆円】インバウンドにおいて手付かずの成長市場である「ナイトタイムエコノミー関連市場」とは

未開拓の夜間市場の活用 を行うことが、大きな経済的インパクトを発生させるということで、日本でもナイトタイムエコノミーが大きな注目を集めています。 日本政策投資銀行、日本政策投資銀行がアジア8地域、欧米豪4地域の訪日外国人観光客旅行者を対象に行なった調査によると、「日本旅行で不満だった点は何ですか?」という質問に対して、「ナイトライフ(バーやクラブ・ナイトマーケット等)体験」という回答が7番目に多い回答となっています。日本の観光活性化策は昼間にどこを観光してもらうかという視点が中心であり、夕...

インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない?

大阪府はナイトカルチャー事業の立ち上げ、事業継続に向けた充実・強化の取組みを支援

大阪府では、訪日外国人に向けて「安全で安心して楽しめる24時間おもてなし都市」を目指しており、昼間だけでなく、夜間も安心して観光を楽しめる都市 を目指しています。そして、その中で、大阪の夜を楽しむことができる観光コンテンツとしての「ナイトカルチャー」を発展させるべく、様々な取り組みを進めています。この背景には大阪観光局マーケティング室が行った、訪日外国人の大阪における夜間の動向を調査した「外国人夜間動向調査」があります。

これは大阪を訪れた訪日外国人が利用したJapan Connected‐free Wi-Fiのログを元にGPS分析調査を行った結果によるもので、この結果から、訪日外国人は日本人と比較した場合、20時頃など早い時間からホテルに滞在しており、夜間に外出して観光を楽しむのではなく、早くからホテルにこもっている状態である ことが明らかになりました。そのため、まずは夜間に集客能力を有する観光スポットを増やすこと、そして飲食店やショッピング施設などの営業時間拡大などが有効だと考えられているわけです。

22時以降出歩く訪日客激減:夜遊びできず 食後すぐホテルへ…ナイトタイムエコノミーの発掘が急がれる結果に 大阪「外国人夜間動向調査」で

訪日外国人が日本で感じる不満点の1つに 「夜間のエンターテインメントが充実していない」 というものがあります。これに対し、実際に現時点で 訪日外国人は夜間にどのような行動をしているのか? といった調査を大阪観光局 マーケティング室が行っています。この大阪観光局が行っている「外国人夜間動向調査」から訪日外国人の夜間の行動を探ってみましょう。なお今回の分析にはJapan Connected‐free Wi-Fiを利用したユーザーが利用を許諾した情報のログデータとなり、分析対象となっているログは...

大阪府ナイトカルチャー発掘創出・事業補助金の交付

大阪府は、主に訪日外国人を対象とした夜間公演等のナイトカルチャー事業に取組む事業者に対し、事業の立ち上げ等に必要な経費を補助する「ナイトカルチャー発掘・創出事業」 を行っています。これはこうした事業の立ち上げ等に必要な経費を、補助金として 上限500万円 大阪府が補助するというものです。平成29年度の募集に関しては、8月24日から9月27日までの募集で 19件 の事業計画が提出されました。そして審査の結果 7事業 が採択され、補助金の交付が決定しました。

補助金の交付が決定した事業は、「芸者、侍文化を元にした非言語エンターテイメントショー」、「チャンバラエンターテイメントショー」、「忍者ショーと和楽器の共演を楽しむ忍者ナイトクルーズ」、「文楽人形SHOW」など、訪日外国人にもわかりやすい日本の文化を取り入れたショー、体験型のエンターテイメントとなっています。

大阪府ナイトカルチャー店舗の認証を開始

大阪府観光局がもう1つ取り組んでいるのが、こうしたナイトカルチャーに関わる 店舗の認証 です。大阪府観光局は、来年2月より言語に関わらず楽しめる非言語エンターテイメントショー、マジックバー、音楽バーなどの認証店舗を 15店舗 ほど選出します。半年ほど実際の課題を洗い出した上でさらに認証店舗を拡大する方針で、その後はこれらの認証店舗に関する情報をウェブサイトや紙媒体などを使って訪日外国人に広く知ってもらい、こうした店舗で楽しんでもらうことで、大阪のナイトカルチャーを通じた訪日外国人の旅行支出増を狙っています。

こうしたナイトライフを楽しめるお店を公的な機関が認証し、その利用を促進していくのは非常に珍しい試みです。認証に当たっては多言語メニューなどの他に、夜9時から0時までの訪日外国人向けの割引プランの有無なども加味されるようです。全国的に見ても、訪日外国人に楽しんでもらうナイトカルチャーを後押ししていくという試みは始まったばかりですので、今後大阪観光局の取り組みがどのような形で進んでいくかどうかは注目でしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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