[株式会社SBI証券]
株式会社ＳＢＩ証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、株式会社琉球銀行（本店：沖縄県那覇市、頭取：川上康、以下「琉球銀行」）と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、2018年2月1日（木）［予定］より、琉球銀行のお客さま向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスの提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
琉球銀行は、戦後の沖縄において、インフレ抑制と沖縄経済の正常な発展のために設立された銀行で、創業70年を迎える歴史ある地域金融機関です。県内を中心に59の店舗網を有し、地域社会の発展に寄与する銀行を目指して業務運営を行っております。本業である銀行業務を通じた地域貢献を重んじるとともに、伝統文化の継承活動や環境保護活動など、さまざまなボランティア活動にも積極的に取組んでおります。また、他銀行と協働し、人工知能（AI）を使った顧客対応システムを開発するための実証実験開始を発表するなど、最新技術を用いた顧客サービスの向上にも努めております。
当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾吉孝）は、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進しております。SBIグループとして「地方創生」に積極的に取組む中、当社も本年3月から地方銀行と提携を開始し、目標として地方銀行数十行との提携を目指しております。
このたび開始いたします金融商品仲介業サービスでは、琉球銀行は、同行のWEBサイトを介して当社証券総合口座開設のご案内を行います。これにより、琉球銀行のお客さまは、当該WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、当社の取扱うさまざまな金融商品・サービスを利用してご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。
このたびの琉球銀行との提携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。
■琉球銀行の会社概要（2017年9月30日 現在）
商号 株式会社琉球銀行
設立年 1948年
本店所在地 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
預金等 20,473億円
資本金 541億27百万円
代表者 取締役頭取 川上康
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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