新法施行でいよいよ民泊解禁!?「民泊」に関する意識調査:新法の内容認識率わずか12%

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[株式会社マクロミル]

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役グローバルCEO:スコット・アーンスト)は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信」として調査結果をお届けしています。vol.115の調査テーマは「民泊」。2018年6月13日に「住宅宿泊事業法民泊新法)」が施行されます。そんな中、生活者の「民泊」に対する印象はどうなっているのでしょうか。全国の20~69歳の男女1,000名を対象に、「民泊」に関する意識やその利用実態について、調査を実施しました。

<HoNote通信 vol.115>

■Topics
- 民泊新法の認知率は、60%。ただし、その内容まで認識していた方は、12%のみ
- 「民泊」の印象は、“安い”、“外国人向け”、“利用者のマナーが悪い”
- 「民泊」の利用経験率は、4.3%。国内での浸透はまだまだこれから
- 全体の7割が「民泊」利用に抵抗感
- 複数の住宅を所有するオーナーのうち、今後部屋を「民泊」として貸し出したいと考えている方は13%

■調査結果

【1】 民泊新法の認知率は、60%。ただし、その内容まで認識していた方は、12%のみ

2018年6月に施行される民泊新法について、その認知状況をたずねました。
全体の約6割が新法の施行を認知しており、生活者の関心度も低くありません。ただし、「新法の内容を含めて知っていた」方は、12%にとどまっています。

性年代別にみると、特に男性60代にて認知率が高く、住宅を保有しており、その管理や運用を検討しているようなシニア層にて、その関心が強い様子がうかがえます。

【2】 「民泊」の印象は、“安い”、“外国人向け”、“利用者のマナーが悪い”

民泊」の印象をたずねたところ、「安い」とのイメージが56%でトップ。以下、「外国人向け」53%、「利用者のマナーが悪い」48%がそれに続いています。一方で、「地域やホストとのふれあいがある」15%、「便利」10%、「予約が簡単」6.3%と、価格以外の利点に関しては、あまり生活者には理解されていない様子です。

また、印象について自由記述形式でも聴取していますが、以下のような、「危険」「怖い」「不安」「心配」との意見が散見され、「民泊」について悪いイメージを持たれている方も少なくありませんでした。。自由回答から一部抜粋してご紹介します。

  • 犯罪の温床になり、危険を感じる。(女性40歳)
  • 手軽に安く宿泊できるが、盗撮やトラブルがありそうで怖い。(女性33歳)
  • 安全面や衛生面で不安がある。(男性60歳)
  • トラブルが心配。結局高くつきそう。(男性28歳)

【3】「民泊」の利用経験率は、4.3%。国内での浸透はまだまだこれから

続いて、「民泊」の利用経験を尋ねました。利用経験率は4.3%で、生活者への浸透はまだまだこれからと言えます。また、「民泊」の予約と言えば、“Airbnb“のようなアプリでの予約が話題になっていますが、実際にそのようなアプリ・サイト等で予約をした方は、利用経験者のそのさらに半分の2%程度となりました。

しかし、性年代別にみていくと、男性20代では他の層に比べて利用経験率が高く、17%となっています。アプリ・サイト等での予約経験者も1割を超えており、比較的「民泊」の受容性が高い層と言えるでしょう。

また、回答数が50未満のため参考値にはなりますが、「民泊」の利用理由を尋ねると、「宿泊費用が安かったから」との理由が、79%で突出していました。若い男性にとっては、宿泊費用の安さは大きなメリットであり、その点で大きな支持を集めていると推測されます。

その他の利用理由では、「交通の便が良かったから」「長期の滞在だったから」「立地が良かったから」などが上位に挙がっており、ロケーションのよいところに安い価格で泊まれること、安価に長期滞在できることに関しては、利用者から評価されているところだと考えられます。

【4】 全体の7割が「民泊」利用に抵抗感

現状の「民泊」利用経験者は4%程であまり多くはない結果となりましたが、では、これから利用したいと考えている方はどの程度いるのでしょうか。今後の利用意向を尋ねました。

全体のスコアをみると、「是非利用したい」が2%。「まあまあ利用したい」が9%で、合わせて約1割の方が、今後の利用意向を示しています。しかし、利用に抵抗を示す方も多く、「全く利用したくない」が43%。「あまり利用したくない」が27%で、約7割の方が、拒否反応を示している状況です。自分たち向けではなく、“外国人向け”というイメージや、“危険”、“不安”といった悪い印象がついてしまっていることが、その拒否反応の要因の一つと考えられます。

【5】 複数の住宅を所有するオーナーのうち、今後部屋を「民泊」として貸し出したいと考えている方は13%

最後に、住宅を複数所有するオーナーの方(62名)に、いま現在住んでいない住宅を「民泊」として貸し出ししたいか尋ねました。その結果、「是非貸し出ししたい」が5%。「まあまあ貸し出ししたい」が8%で、合わせて13%の方が、現在住んでいない住宅の貸し出し意向を示しました。
しかし一方では、65%が「全く貸し出したくない」もしくは「あまり貸し出したくない」と回答しており、「民泊」としては貸し出したくない派が、大部分を占めている様子です。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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