[宅都]
不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：太田 卓利、以下「宅都ホールディングス」）と、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、太田 宗克、以下「楽天LIFULL STAY」）は本日、民泊事業に関する業務提携に合意致しました。
本提携により、宅都ホールディングスは、不動産オーナーを対象にビルやマンションを民泊向け物件として一括して借り上げるサブリース（注1）の募集を開始し、楽天LIFULL STAYは同物件に対し、ブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」（注2）の提供を行います。このように不動産オーナーに対し、運用に関わる負担を大幅に減らしながら、毎月固定の賃貸収入を得ることのできる資産運用の機会を提案します。
今回、宅都ホールディングスが募集の対象とするのは、大阪府、京都府、東京都に所在するビルやマンションとなります。楽天LIFULL STAYは昨年から不動産オーナーを対象に「Rakuten STAY」の受付を開始し、本年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向けて様々な物件に対する「Rakuten STAY」サービスの提供を開始しています。
宅都ホールディングスはこれまでも、大阪府を中心に賃貸マンション・住宅約24,000戸（サブリース物件は約9,600戸、2018年3月現在）の管理実績があり、高い入居率を維持しています。今回の提携を機に、民泊事業に本格参入することによって、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供していきます。
宅都ホールディングスと楽天LIFULL STAYは今後も、宅都ホールディングスが持つ不動産事業の知見と、楽天LIFULL STAYが持つ民泊事業の知見を生かし、不動産市場および民泊市場の発展に貢献してまいります。
（注1）サブリース契約に加え、ビルメンテナンス業務（共有部分の清掃、エレベータ、貯水槽、消火設備の定期点検等）については宅都ホールディングスとの契約となります。
（注2）民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」（ https://stay.rakuten.co.jp/ ）は、民泊･簡易宿所の運営を希望する法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービスです。本サービスについては、楽天LIFULL STAYと宅都ホールディングスとの契約となります。
▼「民泊向けサブリース」概要
［概要説明］
宅都ホールディングスは、楽天LIFULL STAYが民泊事業の知見を活用して試算する想定収益を参考に、不動産オーナーとサブリース契約を締結します。サブリース契約締結後は、宅都ホールディングスがビルメンテナンス業務を行い、楽天が「Rakuten STAY」としてブランドの貸与・監修、楽天LIFULL STAYが販売管理や運用代行などを行います。
※「Rakuten STAY」ブランドを使用しない場合、販売管理、運用代行のみを楽天LIFULL STAYが受託します。
■株式会社宅都ホールディングス
大阪府・東京都を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う不動産企業であり、今年で設立20年目を迎えます。2018年3月現在の賃貸住宅の管理戸数は全国約24,000戸で、全国でも有数の管理物件数を誇ります。さらに賃貸仲介店は大阪を中心に31店舗を運営。収益不動産の開発や売買も手掛ける不動産関連の事業を総合的に行う企業です。
名称： 株式会社宅都ホールディングス
本社所在地： 大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 オリックス高麗橋ビル2階
代表者： 代表取締役社長 太田 卓利
事業内容： 不動産仲介・管理・開発事業、住まいや暮らしに関するサービス提供を
主とする企業グループの統括・運営
設立年月： 1998年2月（グループ設立）
資本金： 1億円
ウェブサイト： http://www.takuto-holdings.com
■楽天LIFULL STAY株式会社
所在地： 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ3F
代表者： 代表取締役 太田 宗克
事業内容： 民泊に関するプラットフォーム事業など
設立年月： 2017年3月
ウェブサイト： https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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