『なぜ、インバウンド対策は失敗するのか?』…インバウンドの動態解析ツール「inbound Insight」が語るデータを把握することの重要性

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JNTOの調べによると2012年から2017年の訪日外客数は3倍以上に増え、インバウンド消費は4倍以上に伸びております。それに伴い、企業や自治体はインバウンド対策を行うことは、もはや必須となっています。しかしながら、インバウンド担当者としては「何から始めたら良いのか?」「何がインバウンド対策として正解なのか?」という悩みがあるのが現状なのではないでしょうか。

そのようなインバウンド担当者が抱える悩みを解決する手助けをしているのが、ロケーションデータ解析を元に訪日外国人の動向を捉え、成果の出るインバウンド対策までを支援している株式会社ナイトレイです。今回、株式会社ナイトレイが提供している訪日外国人の動向が簡単に把握できるツール「inbound Insight(インバウンドインサイト)」の活用事例やインバウンド対策について株式会社ナイトレイ代表取締役の石川豊氏にインタビューを行ってきました。

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ロケーションデータ解析が強みである株式会社ナイトレイ

ーロケーションデータ解析が強みとお伺いしているのですが、改めてナイトレイさんの取り組みを教えてください。

株式会社ナイトレイ 代表取締役 石川 豊氏(以下、石川) ナイトレイはロケーションデータを解析した情報を元にお客様の役に立つ形での情報提供や、ソリューションの開発を行ってきた会社です。ロケーションデータというのは、地球上のある特定の場所で、人々がどういう行動をしているのか、その行動の発生時間はいつなのかを集約したビッグデータのようなイメージを持っていただければと思います。

「inbound Insight」紹介資料より引用

「inbound Insight」紹介資料より引用

ある地域における人々の動きを地図上で表示すると、どんな傾向があるのかがわかります。そのロケーションデータの収集から解析を行い、データをビジュアライズ化したり、解析結果データを元にしたサービス開発をすることができるのがナイトレイの強みでもあります。

このロケーションデータの解析技術は特許も取得しています。さらにロケーションデータ解析の技術力を評価されて、トヨタ自動車さんなどの多数の大企業と提携も進めながら、常にイノベーティブなソリューションの開発を目指しています。

ーなるほど、元々インバウンド事業を行っていたというわけではないのですね。

石川:
そうですね。インバウンド事業を始めたのは、元々行っていた弊社のロケーションデータ解析サービスがきっかけです。日本人が国内を旅行した際に「どこで、どんな行動をしているのか」という分析を行っており、観光メディアや地図の会社などに解析データを提供をしていました。

そのサービスに関連して、2015年くらいから、企業さんより「日本人だけではなく、訪日外国人がどこで、何をしているのか全くわからないから、調べられないの?」というお声をいただくようになり、元々のロケーションデータ解析技術の強みを活かして、訪日外国人がどこで何をしているのかを分析できるツール「inbound Insight」の提供を始めました。

株式会社ナイトレイ 代表取締役 石川 豊 氏

株式会社ナイトレイ代表取締役石川豊氏

訪日外国人の動きが丸わかり!「inbound Insight」とは?

ー「inbound Insight」について教えてください

石川:
「inbound Insight」とはSNSの投稿解析データ、携帯電話の基地局データ、携帯のGPSデータ、国が出しているオープンデータなどを解析し、地図上でビジュアル化することができるサービスです。これによって訪日外国人がどこで、どのような活動や消費をしているのかが分かるのが「inbound Insight」の特徴です。

例えば、SNS投稿をロケーション解析した結果が見られる「SNS投稿解析」という機能が「inbound Insight」にあります。この機能を活用すると、TwitterやインスタグラムなどのパブリックなSNS投稿での訪日外国人の国籍ごとの滞在や消費、興味関心などを簡単に把握できます。

さらに、時間帯も指定して解析することができます。例えば「ナイトタイムエコノミーが騒がれているので、夜の時間帯における傾向を把握してみたい」と、時間帯を指定して表示します。そうすると、「やはり、夜になると大阪の心斎橋あたりで、SNSへの投稿が多い(消費が活発、滞在が多い)」や「意外にも沖縄の夜では、ナイトクラブでSNS投稿がされている」などといったように、訪日外国人が夜間にどんな行動をしているのかがわかるようになります。

「inbound Insight」では、SNS投稿解析結果以外にもいろいろなデータを見ることができます。例えば、NTTドコモさんから提供いただいている®モバイル空間統計による訪日外国人統計データや、経済産業省さんから提供いただいている訪日消費データを、市区町村別に国籍ごとの消費した金額を表示したり、ほかには、ナビタイムさんから提供いただいている移動実績データ「インバウンドGPSデータ」を市町村ごとの滞在エリアや移動状況などの解析データとして見ることができます。

「inbound Insight」は、これらのデータを組み合わせて、訪日外国人がどのような行動をしているのかをエリアごとにわかりやすく、ビジュアル化して教えてくれます。

「NTTドコモ・®モバイル空間統計」 紹介資料より引用

「NTTドコモ・®モバイル空間統計」 紹介資料より引用

「inbound Insight」がどのようなサービスなのかを知っていただくためにも、無料プランをご用意しています。ユーザー登録していただければ、気軽にトライしてみることができます。この無料プランは5500社以上に登録していただいています。

データを元に結果の出る施策を導き出せる「inbound Insight」

ー「inbound Insight」の活用事例を教えてください。

石川:
大型の商業施設さんの事例です。大型の商業施設さんから3つの課題についてご相談をいただきました。1つ目は「商業施設に滞在している訪日外国人の国籍がよくわからない。POSデータは取れているが、カード情報などはカード会社が持っているので、どこの国籍の人がカードを発行して使っているのかがわからなく、実際にどこの国の訪日外国人が滞在しているのかわからない」という課題です。

2つ目が「消費動向やトレンドがわからないため、アンケートをやりたいが、中々書いてくれない。消費動向やトレンドを把握したい」という課題でした。3つ目が「なんとなく、中国人が多そうだから、中国人向けに決済サービスを導入しようと考えているが、感覚で中国人が多そうだなと判断しているだけなのでデータの裏付けがない。そのため、行動に一歩踏み切れずにいた」という課題でした。

これらの課題の課題に対してナイトレイでは、「inbound Insight」の「SNS解析プラン」「訪日データ消費プラン」をご提案いたしました。「SNS解析プラン」はSNSの投稿を分析できて、どこの国籍の人がどんなつぶやきを、どこでしているのかがわかる「inbound Insight」の機能です。「訪日データ消費プラン」は市区町村別に国籍ごとの消費した推定金額を表示することができます。

これら2つの機能を使って、大型の商業施設さんは、施設の現状把握をされました。結果、他の訪日外国人に比べて、中国人が多いというファクトをデータから裏付けるができ、さらに、中国人が集中して来店している店舗がわかりました。

これにより、その店舗に対してAlipayを導入することを決定し、来店いただく中国人の決済対応が今までよりスムーズに行くようになりました。他には、中国人富裕層が多く来店している店舗の場所がわかったので、その店舗では、富裕層向けの商品ラインナップを豊富にしたり陳列の仕方を工夫したりすることで、売上をアップすることができました。

このように「inbound Insight」を活用いただき正しい現状把握を行った上で、インバウンド対策を実施しているので成果が出ていると思います。

株式会社ナイトレイ 代表取締役 石川 豊 氏

株式会社ナイトレイ代表取締役石川豊氏

ー「inbound Insight」を活用した自治体の事例はありますか?

石川:
あります。ある自治体さんから「現地の看板や案内の多言語対応を行いたいが、実際にどこの訪日外国人が来ているのかわからなく、どの言語から対応すれば良いのかわからない。」「来ている訪日外国人がどんな行動をしているのかわからないことをまずは把握できるようにしたい。」といったご相談をいただきました。その自治体さんに対して「inbound Insight」の「SNS解析プラン」など複数のプランを組み合わせてご提案いたしました。

その自治体さんは「inbound Insight」を活用して、来ている訪日外国人の国籍を把握することができ、多言語対応を本格的に実施することができました。さらに、自治体さんとしては訪れて欲しい、と思っている場所に、実は訪日外国人が訪れていないという現状も知ることができました。この現状を踏まえて、案内板やパンフレットを作り変え、自治体が訪れて欲しい場所に訪日外国人を誘致できるようになりました。

このようにデータを元に現状把握できたからこそ、成果の出るインバウンド対策を行うことができています。そのため、訪日外国人の満足度が向上されたようです。

インバウンド対策を成功させる秘訣は現状把握を行い、正しい施策を行うこと:ナイトレイが考えるインバウンド対策で大切なこと

ー事例をお伺いしていると、現状把握することが大切そうですね。

石川:
そうですね。インバウンド対策を始める前にまずは、正しく現状把握することが大切です」とご相談いただいた際にはお客様にお話しています。現状把握せずに、例えば、いきなりAlipayを導入して決済対応しても、実は訪日中国人ではなく、訪日韓国人が多く来ていたので、あまり機能していない。あるいは、インバウンドPR動画を作ったけど、再生されただけで、実際に来る訪日外国人の数は変わらなかったなどといったケースは、インバウンド業界ではよくある話です。

「inbound Insight」を活用することにより、データを元に様々な角度から、訪日外国人の動向を正確に把握することができます。もちろん、現状把握することだけがゴールではありませんが、効果が期待できるインバウンド施策を実行するためには、自社の状況や地域毎の傾向、訪日外国人の全体トレンドなどををデータで正確に把握することが大切です。

ー 最後に御社の展望を教えてください。

石川:
インバウンド業界におけるロケーション解析データのプラットフォームになるべく、引き続き、取り組んでいきます。さらに様々な解析データを各社さんと連携していきながら、顧客に提供をしていきたいとも考えています。他にも、今後はインバウンド対策のソリューションを提供する企業とのネットワークを強めていきたいです。インバウンド対策をしたい企業の方々に、データだけでなく、良いソリューションをどんどん紹介できるようにしていきたいです。

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訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

訪日ラボでは、インバウンド対策に課題を抱えるご担当者様向けに、お悩み・課題解決を支援すべく、最新レポートの公開や無料のオンラインセミナーを実施しています。

【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】


【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

インバウンド情報まとめ 2024年3月

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。
 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】


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