[NIPPON Tablet株式会社]
日本の地域活性化に貢献すべく、各地の自治体に外国人へのおもてなしや地域の防犯・防災に役立つタブレット端末を無償で提供する取り組みを行うNIPPON Tablet 株式会社(東京本社：東京都品川区、代表取締役社長：武田 知之、以下 ニッポンタブレット)と兵庫県南あわじ市(市長：守本 憲弘)は、2018年6月7日、同市を訪れる外国人観光客へのサービス向上を目指して包括連携協定を締結いたしました。
守本 憲弘・南あわじ市長(左)とニッポンタブレット代表取締役社長・武田 知之
■観光施設やホテルにタブレット計200台を配置、インバウンド取り込みの切り札に
瀬戸内海最大の島・淡路島の南部に位置する南あわじ市は、明石海峡大橋を経て神戸へ約60分、大阪へ約90分、また、大鳴門橋を経て徳島へ約40分と交通の便がよいことに加え、世界的にも珍しい「うず潮」などの観光資源にも恵まれていることから、近年では、国内だけでなく海外からの観光客数も増加傾向にあります。また、昨年、関西国際空港⇔淡路島を約30分で結ぶ高速船の運行が再開されたこともあって、外国人観光客のさらなる増加が期待されています。
しかし、南あわじ市では観光施設等での対外国人向けサービスの整備が遅れており、特に外国語での接客やコミュニケーションが不十分であること、また外国人からの要望が多いキャッシュレス決済サービスの導入がおくれていることが、大きな課題となっていました。
そこで、同市では、これらの課題を1度に解決できるツールとして、ニッポンタブレットのタブレット導入を決定。ニッポンタブレットから無償貸与されるタブレットを、市内の観光施設やホテルなどに順次配置し、タブレットに搭載されている7カ国語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語)に対応する通訳機能や、アジア圏の観光客からのニーズが高いQRコード決済機能を活用して、外国人観光客向けサービスの拡充を目指すことになりました。
ニッポンタブレットでは南あわじ市内の商店へのタブレット貸与も予定しており、最終的には計200台程度のタブレットを同市内の行政施設や商店に貸し出す予定で、同市における官民一体でのインバウンド対応向上を積極的にサポートすることにしています。南あわじ市では「淡路島内の他の自治体(洲本市、淡路市)にも働きかけ、将来的には淡路島全体を『キャッシュレスの島』として外国人観光客にアピールしていきたい」としています。
■タブレット端末の無料貸与を通じて、地域活性化に貢献
ニッポンタブレットでは、これまでにも全国各地の自治体と同様の包括連携協定を締結。タブレット端末を無料貸与し、タブレット端末のテレビ通訳機能やQR決済機能を活用した訪日・在日外国人へのサービス向上、そして地域経済活性化の取り組みをサポートしています。今後も、「防犯」「防災」「おもてなし」の3つをコンセプトに、各自治体のニーズに柔軟に対応する安心・便利なサービスを提供し、日本の地域経済活性化に貢献しています。
■NIPPON Tablet株式会社について
本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-7F
TEL ： 03-6328-2627
ホームページ： https://nippon-tablet.co.jp/
代表 ： 代表取締役社長 武田 知之
設立 ： 2016年11月
資本金 ： 14,000,000円
事業内容 ： 店舗販促となる専用タブレット端末、およびのサービスの提供事業
顧問他 ： 高木 純(グループ創業者)
橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
(東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
*1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS(Personal Data Store)の一種で個人生活録
(PLR： Personal Life Repository)のこと。
山元 浩平(AI技術顧問)
(人工知能技術研究者 Corpy ＆ Co., Inc.創業者)
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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