【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
ナイトエコノミーに関するアンケート調査
日本法規情報株式会社は6日、「ナイトエコノミーに関するアンケート調査」について結果を発表しました。
「ナイトエコノミー」とは、主に訪日外国人をターゲットにした、午後8時～午前3時の夜間の消費を喚起する施策です。飲食店や商業施設の24時間営業などが該当します。
ナイトエコノミー体験者は約2割
まず「ナイトエコノミー」という言葉を聞いたことがありますかと尋ねたところ、「はい」が13％、「いいえ」が87％という結果になりました。「ナイトエコノミー」の認知度は低いようです。
続いて、海外旅行の際、海外または日本で「ナイトエコノミー」を体験したことがありますかと聞きました。すると「はい」が21％、「いいえ」が79％という結果になりました。
次に、「ナイトエコノミー」をどんな場面で体験したかを聞いたところ、「アミューズメント施設」が45％、「飲食」が33％、「買い物」が11％となりました。
「ナイトエコノミー」拡大に対して、賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が13％、「反対」が14％、「どちらともいえない」が73％となりました。
賛成派の理由として「ナイトエコノミーの拡大による経済効果」、反対派の理由として「ナイトエコノミーの拡大による治安悪化や過重労働」が挙がっています。
また「ナイトエコノミー」に期待することを聞きました。すると「経済効果」が47％、「地域活性化」が25％、「観光復興」が14％、「公共機関の充実」が13％という結果になりました。やはり経済効果に対する期待が大きいようです。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
日本法規情報株式会社 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000006827.html
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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