Wovn Technologies 株式会社 取締役COOの上森です。
Wovn Technologiesは「WOVN.io」という、WEBサイトやスマホアプリを多言語化するサービスを開発するなど、インバウンドを含めたWEB多言語化のテクノロジーを提供している企業です。
われわれはクライアントにツールを導入していただくだけでなく、企業のWEBインバウンド戦略を叶えるコンサルティングも実施しています。本連載ではその知見を活かしながら3回にわたって、企業がWEBインバウンドというミッションを達成していくうえでのノウハウや解決策を紹介していきます。
第2回目となる今回は「『訪日外国人』『在日外国人』ごとの業種別の対応事項」を簡単に紹介していきます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）そのWEB多言語化は「訪日外国人」向けなのか「在日外国人」向けなのか
WEBサイト（やアプリ）を多言語化する際には、その目的に合わせてどのような外国人にサイトをみてもらいたのかをイメージすることが肝要です。すなわちWEBサイトのターゲットを「訪日外国人」「在日外国人」のうち、どちらを想定するかと言い換えてよいでしょう。
1. 訪日外国人 - とくに中国本土からの観光客向けに対応が必要
まずはじめに「訪日外国人」です。たとえば訪日前に、情報収集する観光サイト、ホテルや体験アクティビティの予約購入をする情報・予約サイト、帰国後に日本限定のアイテムを購入する越境ECサイトなどを扱っている方はとくに重要でしょう。
訪日外国人とはその名のとおり、日本へ旅行に行く外国人の方々で、いわゆる「インバウンド観光客」のことです。日本政府はインバウンド観光客を2020年に4000万人、2030年に6000万人にすることを目標として掲げています。2015年のインバウンド観光客が約2000万人であったことに鑑みれば、訪日外国人対応の必要性がいかに重要かは語るまでもないでしょう。
また大手企業の中には中期経営計画などの成長戦略の中に、インバウンド観光客施策を強化することを明言している企業もたくさんいます。このように訪日外国人向けのWEBサイト多言語化が組織課題となっている企業も多いのではないでしょうか。
訪日外国人向けWEBサイト多言語化は「日本に詳しくない外国人向けに情報提供する」ということです。
多言語化というとつい「翻訳」を思い浮かべてしまいますが、多言語化が必要な事項は多岐にわたります。業種別に簡単にポイントを挙げると以下のようになるでしょう。
【小売業・飲食業】
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地図の切替え
- ほとんどの国ではGoogle Mapが使えるようにしておけば問題ありませんが、中国本土ではGoogle Mapがつかえないので、BaiduMapを使えるように設定したほうがベターです。
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SNSの切替
- 同様に中国ではTwitterやFacebookなどのSNSが使えず、それらの代替になるようなSNSがあります。そのため中国本土向けにSNSの切替えを行います。
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決済
- 中国では決済のほとんどがアリペイかWechatPayと言われており、現金はほとんど使われません。可能ならばアリペイやWechatPayなどの決済手段の導入が望ましいです。
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越境EC
- 言語翻訳、物流、カスタマーサポート、決済など、課題は多岐に渡ります。
【観光業】
チケッティングはとくに慎重な翻訳が必要です。チケット購入には会員情報の登録やクレジットカード情報の入力が必要。全く読めない日本語や母国語以外の言語では心理的なハードルも高く、購入率が著しく低下するためです。
【交通業】
電車や新幹線、船舶、飛行機などはとくにFAQページが閲覧されやすいです。翻訳に加えて、券売機の使い方などは画像を利用するなどの工夫を凝らし、理解しやすくしておきましょう。
2. 在日外国人 - 生活面・仕事面で多言語化対応を
訪日外国人が増えているのは周知の事実ですが、同様に日本に居住する在日外国人も増加しています。日本は労働人口減少もあって、政府は今後外国人労働者を増やす意向です（一部報道によると現在約200万人の在留資格者を、2025年までに50万人増やす計画のようです）し、人口動態によると東京に住む20代のうち、1割は外国人であるとのデータもあり、決して無視できる割合ではありません。
在日外国人向けのWEBサイト多言語化では、日本に関する基礎情報がある外国人に向けて、さらに生活に必要な情報を届けることになります。訪日外国人でしたら対応するのは旅行業や小売業などが中心になりますが、在日外国人向けにはさらに、金融・通信・行政などの生活インフラ面の多言語化が必要になります。また在日外国人を雇用する企業も、多言語化を忘れてはいけませんし、雇用後に使うイントラネットなどの社内システムの多言語化も必要かもしれません。
この続きから読める内容
- 【小売業・飲食業】
- 【金融】
- 【通信】
- 【行政・医療機関】
- 訪日・在日外国人が増える前に多言語化対応を
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