日本の外国人政策に「地殻変動を起こす」官邸資料3つをEDASが徹底解説！インバウンド促進に次ぎ政府が提唱する外国人材の受入れ・

今年2018年6月に発表された『骨太の方針2018』で、「働き手としての外国人の受け入れに積極的に向かう」という今後の日本の大きな方向性が示されました。これを受け、約ひと月前の7月24日に「第1回外国人材受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」が官邸で開かれ「総合的対応策」が閣議決定されました。

外国人政策勉強会EDAS（イーダス）では、政府の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」を読み解くために、数回にわたり専門家を招き、勉強会を開催します。今回のレポートは8月24日に開催された1回目の勉強会で、政府の検討方針の概要を受けた外国人材受入れに関する総論部分です。

講師は日本における公共サービス分野の多言語化コールセンター立ち上げの草分けとして活動してきたEDAS理事評議員／高橋恵介（たかはしけいすけ）氏です。

新しい在留資格特定技能とは
2018年6月22日都内にて「『在留資格（ビザ）』で分かる、外国人受入れの今とこれから」セミナーが開催されました。外国人政策勉強会EDAS（イーダス）が主催したこのセミナーは、特定行政書士の長岡由剛（ながおかよしたけ）氏を講師に迎え、日本の在留資格（ビザ）について学ぶために催されたものです。2018年6月5日に先立って政府が原案を示した「骨太の方針」でも、外国人材の受入拡大路線が盛り込まれました。これから日本は移民政策や外国人労働者という、今まであまり語られてこなかった課題と向き合うこと...

デービッド・アトキンソン氏「少子高齢化の日本では『移民』より『訪日観光』を促進すべき」…その理由、インバウンドのあるべき姿とは？
株式会社小西美術工藝社代表取締役、デービッド・アトキンソン氏は『新・生産性立国論』をはじめ多数の著作を持ち、グローバルな視点から日本のインバウンド業界への提言を続けています。2018年7月4日には「ヒト・モノ動きの未来塾」の勉強会に講師として登壇しました。「ヒト・モノ動きの未来塾」は運輸･観光領域の再定義、基幹産業化するために必要となる取組について、様々な企業⼈・個⼈・官庁関係者が専⾨分野を越え議論を深め交流しようと立ち上げられたものです。数値やデータの分析など、しっかりとした裏付けから導...

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今まで日本の外国人政策は「ホンネと建前の二重構造」だった

【技能実習制度】
【留学生の週28時間の資格外活動】

日本の外国人政策に「地殻変動を起こす」資料3つ
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
日本の外国人政策は12年前の平成18年にスタートした
今回の外国人受入れと平成18年の外国人政策の違い
政府の外国人政策に関する意見聴取・啓発活動が始まった！
まとめ：外国人政策による「人材受入と共生」はインバウンド訪日客と異なり、長期間にわたりあなたの隣人・同僚を選ぶこと。すべての国民が「自分が当事者である」ことに気づいて考えるタイミングが来ている。

今まで日本の外国人政策は「ホンネと建前の二重構造」だった

外国人政策勉強会 EDAS（イーダス）理事評議員／高橋恵介（たかはしけいすけ）氏

今まで日本の外国人政策の問題は「ホンネと建前」で明確に分けて論じられていたと思います。外国人受入れに関する議論は、具体的になればなるほど噛み合わない部分があった、と皆さんも承知していると思うのです。

それは例えば、このような外国人政策の事例からも明らかです。

【技能実習制度】

ホンネ：外国人に助けてもらいたいぐらいの労働力不足が慢性化。外国人労働者なしでは工場が動かない・産業が立ち行かないところまで来ている
建前：技能実習という形で外国人を入れる。労働者ではなく、あくまで技能実習する人達であり、日本での様々な経験をもとに本国に帰って技術移転など、帰国後に本国で頑張ってもらう

【留学生の週28時間の資格外活動】

ホンネ：コンビニや飲食店も人材不足で困っているし、外国人留学生としても生活費・学費を稼ぎ、仕送りもしたい
建前：あくまで留学生なのだから、週28時間という枠内なら資格外活動ということでアルバイトして良い

しかし「ホンネと建前」に大きな風穴があくような発表が7月24日の閣議決定で出てきました。今日はこれを官邸から出ている資料を見ながらご説明をします。

日本の外国人政策に「地殻変動を起こす」資料3つ

官邸から出ている資料として以下3つです。

資料1　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の開催について（平成30年7月24日閣議口頭了解）
資料2　外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について（平成30年7月24日閣議決定）
資料3　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）（案）（平成30年7月24日）

明治大学の山脇啓造教授（多文化共生について長く有識者会議など政府の内外で発言・影響を与えてきた）も「地殻変動が起きていますね」とおっしゃっていました。

日本が外国人政策について言っていた建前の部分が消えていって、ホンネの部分で外国人材の受入れとか環境整備とか議論できるようになった。

ようやく噛み合う議論、合理的で生産性の高い議論が出来る環境になってきたということです。

インバウンド対策で外国人雇用するときの5つの注意点・留意点外国人雇用関連法令・制度のほか国民性などに注意
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