なぜ日本の観光業は広告依存をやめて「PR」に注力すべきなのか？せとうちDMOが語る『世界基準のインバウンド対策』とは？ツーリズ

昨日9月20日（木）から、旅行や観光に関する世界最大級イベント「ツーリズムEXPOジャパン2018」が開幕しました。

場所は東京ビッグサイトで23日（日）までの4日間の開催で、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）の3団体の共催となります。今回は「ツーリズムEXPOジャパン2018」初日の現場レポートをお届けしたいと思います。

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「ツーリズムEXPOジャパン2018」がついに開催！
せとうちDMOが実践する世界標準のインバウンド対策とは？

インバウンド対策の『セオリー』とは
広告依存をやめて「PR」に注力すべき理由

インバウンド・観光ビジネス総合展も同時開催
注目ブースをピックアップ！

インバウンド対策を川上から川下までサポートする株式会社D2C
Vpon JAPAN「Vpon」：中国・アジア圏向け広告配信サービス
月間350万PVを誇る訪日香港人向けメディア「LIKE Japan」

まとめ：世界最大級の旅の祭典ツーリズムEXPO：観光・インバウンドビジネスの最新の動向を掴める！

「ツーリズムEXPOジャパン2018」がついに開催！

「ツーリズムEXPOジャパン2018」入り口

旅の総合観光イベントとして2014年から開催をスタートした「ツーリズムEXPOジャパン」。この日のためだけに、世界130ヵ国以上の国と地域、日本全国の観光地が集結する、年に一度の世界最大級の旅の祭典です。

9月20日（木）の初日、9時30分から「ツーリズムEXPOジャパン2018」の開会式が行われました。

「ツーリズムEXPOジャパン2018」開会式の様子

開会式では、主催者を代表して、一般社団法人日本旅行業協会会長、田川博己氏の挨拶からスタートしました。開会式ののち、ツーリズムの発展・拡大に貢献した各団体を表彰するジャパン・ツーリズム・アワードが開催。その後は、国連世界観光機関(以下、UNWTO)の新事務局長、WTTCの新理事長の「観光で地域創生を！」というテーマでの基調講演が開催されました。

せとうちDMOが実践する世界標準のインバウンド対策とは？

「ツーリズムEXPOジャパン2018」内では、ツーリズム・プロフェッショナル・セミナーが開催されています。ツーリズムの最前線にたつプロフェッショナル達が集結し、ノウハウや事例を交え、ツーリズムの「キモ」を伝える、といった内容です。

初日に開催された「せとうちDMOが実践する世界標準のインバウンド・マーケティング」セミナーは、立ち見が出るほどの大盛況でした。せとうちDMO 外部人材アドバイザー・株式会社Intheory 代表取締役村木智裕氏が、せとうちDMOが実践するインバウンド対策について語りました。

「ツーリズムEXPOジャパン2018」のセミナー会場B

インバウンド対策の『セオリー』とは

冒頭で村木氏が解説したのは、「インバウンド対策にはセオリーがある」という点です。すなわち、

消費者行動（カスタマージャーニー）を踏まえた戦略を立てること
オンラインとオフラインを組み合わせた効果的な施策
結果をデータで可視化し、PDCAを回していくこと

といったセオリーで、ある種、マーケティング活動において当たり前の事柄です。しかしながら、殊、インバウンド業界においては、このセオリーをやりきれていない団体が非常に多いといいます。

一方で、せとうちDMOは米国の政府観光局「ブランドUSA」をベンチマークとしています。例えば、ターゲットとなる訪日外国人が、どの様なカスタマージャーニーを経て瀬戸内に訪れるのかを分析し、各種施策に落とし込み、さらにその結果をデータで検証しPDCAを回し続けています。

「株式会社Intheory 代表取締役せとうちDMO 外部人材アドバイザー村木智裕氏

株式会社Intheory 代表取締役せとうちDMO 外部人材アドバイザー村木智裕氏

広告依存をやめて「PR」に注力すべき理由

日本では混同されがちな「広報」と「PR」ですが、村木氏は「PR」こそ、インバウンドにおいて重要だと説きます。

「PR」とは「パブリックリレーションズ」の略語で、広報とは一線を画します。せとうちDMOが実践する「PR」とは、まずターゲットとする各市場の現地に、せとうちDMOの「リプレゼンタティブ（代理）」となってくれる企業との関係構築をします。そして、その「リプレゼンタティブ」は、各市場での観光業界の各企業との関係を強化します。その橋渡しとなった「関係性（リレーションズ）」が間接的に旅マエの観光客に届き、訪日需要を喚起する、という考え方です。

一方で、日本のインバウンド業界は「広告による情報発信に依存しすぎている」といいます。この広告依存は日本のインバウンド業界において大きな課題として捉えるべきでしょう。何故ならば、旅行者にとってはやはり「広告は結局、広告としてしか見られない」ものであり、さらには、日本の企業や団体にとっても、予算の関係で急に露出が途絶えてしまうと、旅行者との関係も途絶えかねないからです。

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