中国からの昨年2017年の訪日外客数は735.5万人となり、インバウンド市場の全国籍でトップとなっています。インバウンド業界全体でコト消費へのフォーカスが進んでいますが、巨大市場である中国人観光客においては体験の種類も幅広く、「医療ツーリズム」が存在するように、日本の医療を受けるために訪日する層もいます。
日本の医療水準への関心はとどまることを知らず、最近では「日本での医療をお得に受けること」についての情報発信がされています。
実はこの「お得な方法」とは、日本の健康保険などの医療制度を利用するものも含まれているようです。2018年3月にはこういった中国でのインターネット上の口コミが日本の報道機関でもとりあげられ、Twitterでも批判的な意見が散見されました。
実際に中国のネットで紹介されている内容を確認してみました。
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医療ビザの9割が中国人！観光中の受診にかかる費用とは？
中国人の訪日にはビザの発給が必要ですが、その中には日本で病院での診察を受けることを目的とする場合は「医療滞在ビザ」の取得が必要です。
医療滞在ビザとは，日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等（人間ドックの受診者等を含む）及び同伴者に対し発給されるものです。
（1）受け入れ分野
医療機関における治療行為だけでなく，人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで，幅広い分野が対象となりえます。
外務省「医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ」より
政府の平成28年査証発給統計（国籍・地域別）によれば、医療滞在のビザは合計1,307件が発給され、うち1,149件が中国（台湾を除く）となっており、医療ビザの9割近くが中国人により取得されていることがわかります。
医療ビザでの滞在の場合、医療費は100％を支払う必要がありますので、健康保険に加入している居住者と比べてかなり高額な金銭的負担が発生します。また通常の観光ビザで入国し医療機関で診察、治療を受けた場合も相応の支払いが発生します（こちらは海外旅行保険により補償されるケースもあります）。
「タダ乗り医療ツーリズム」の実態：口コミの始まりは2017年、WeChatにも
さてこういった高額な医療費が発生する一方で、中国人の日本の医療への需要は存在し、これにこたえるかのように冒頭で触れたような「金銭的負担を軽減しながら日本の医療を受けること」のまとめ記事が存在します。
これまでも、「経営者ビザを取得する」「留学生として入国する」といった方法で日本の医療機関を利用する中国人の存在がさまざまな媒体で報道されてきましたが、今回新たにネットで紹介されているのが「家族の扶養に入る」形式です。
こういった情報の広まりについては、日本のマスメディアでも取り上げられ、Twitterにも意見が噴出しています。
Twitter：日本の医療機関を利用する中国人についての投稿（https://twitter.com/abotomeza/status/979488971158728705）
編集部で中国まとめサイトを調査したところ、古いもので2017年5月に公開されている「中国人が日本に行っても無料で医療を受けられる2種類の方法」というまとめがありました。
記事では「日本への旅行者が日本の保険制度（30パーセント負担）と高額療養費制度」の利用の仕方として
- 「日本に住む独身の」「社会保険に加入している」子供の扶養に入ること
- 資本金約500万円の会社を日本で法人登記し、経営者ビザを取得すること
の順序で方法を紹介しています。この記事は今年4月にもポータルサイトに再掲されており、日本の医療制度利用についての情報に、引き続き需要があるということがわかります。
さらに、現在の中国では生活に欠かせないツールとなっているチャットアプリのWeChat。このアプリではメルマガのように定期・不定期で情報を届けてくれるチャンネルがいくつもありますが、あるチャンネルでは「赴日医疗如何让父母在日本享受健康保险？（日本の医療：父母に日本の保険証を使ってもらうには？）」というタイトルの記事が公開されています。
記事では、前提条件としてまず本人が日本で長期滞在し社会保険に加入することを説明したうえで、その後扶養に入れるための諸条件がまとめられています。前述の記事同様、医療費の3割負担（70歳以上は2割負担）、ひと月に10万円以上かかった場合の高額療養費制度についても解説があり、この記事の公開元が、日本の社会保険制度について、かなり正確に理解していることがわかります。
「タダ乗り医療ツーリズム」防止の制度見直しが必要
中国の所得の底上げに伴い、今後健康分野への関心はますます高まっていくでしょう。
医療滞在ビザでの診察、治療（医療ツーリズム）であれば、日本の医療産業の経済成長にも貢献することも考えられます。
しかしそうではなく実態のない（あるいはほとんどない）居住者による社会保険制度の利用が増加すれば、日本全体で医療費が増大することは容易に想像できます。今後はより厳密な制度運用が求められていくのかもしれません。
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＜参考＞
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