訪日中国人観光客の利便性を向上
株式会社阪急阪神ホテルズならびに、阪急阪神不動産株式会社は、両社が運営しているホテル・ショッピングセンターに、スマートフォンを用いたモバイル決済サービス「Alipay」「WeChat Pay」を、順次導入することを決めました。
近年、中国国内ではスマートフォンを用いた決済のキャッシュレス化が急速に普及しています。なかでも、「Alipay」と「WeChat Pay」の利用者は、非常に多いとされ、両社はこれらの利用環境を整備することで、インバウンド需要に応えたい考えです。
梅田地区を中心に順次導入開始
今回導入を計画しているホテルは、ホテル阪急インターナショナル、大阪新阪急ホテルなど、18カ所にのぼり、両社は、11月中旬より順次整備を進める予定です。
これにより、顧客は、宿泊費の支払い、ホテル内のレストラン・売店での支払い等で「Alipay」「WeChat Pay」を、利用することができるようになります。
また、グランフロント大阪ショップ＆レストランへ両決済サービスを、来年2月以降に導入。その後、阪急阪神ホールディングスグループが運営・管理する梅田を中心としたショッピングセンターへ順次展開していく計画です。
阪急阪神ホールディングスグループでは、今後も梅田を中心としたグループ施設へのインバウンド誘致に向けた取り組みを推進し、インバウンドが快適に過ごせる環境づくりに努める方針です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の商標登録又は商標です。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
株式会社阪急阪神ホテルズ／阪急阪神不動産株式会社 プレスリリース
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略
2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。
来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。
本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。
さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。
東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
