消費税免税サービスはインバウンドに大好評
青山商事株式会社は、2月1日（金）から、インバウンドへの消費税免税サービスを、全国の「洋服の青山」全店舗に拡大します。
数々のインバウンド対策で売り上げも伸長
同社では、2014年10月に主要21店舗にて、インバウンドへの消費税免税サービスをスタート。以来、免税サービス対象店舗を段階的に増やしてきました。
また、昨年6月には、特にインバウンドの来店が多い主要25店舗に、10カ国語に対応する多言語映像同時通訳サービスを導入。
さらに、訪日中国人観光客へのサービスとして、ウィチャットペイメント、アリペイを主要30店舗で利用できる体制を整備したほか、主幹店舗の銀座本店では、国際スピード郵便の店頭受付をスタートするなど、インバウンドに対するショッピングの利便性を追求し続けています。
政府では、2020年のインバウンド数については年間4,000万人、旅行消費額は8兆円規模を目指しているところです。
今年はラグビーワールドカップの日本開催、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えており、今後もインバウンドの増加が見込まれると同時に、各地でのインバウンド消費拡大も大いに期待されています。
同社は、今回のような、消費税免税サービスの全店舗への展開を通じ、インバウンド客数、インバウンド売り上げの増加に、是非ともつなげたい考えです。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
青山商事株式会社 プレスリリース
https://www.y-aoyama.jp/
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