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「みえる通訳」を本格導入 訪日旅行者客の利便性などを改善
ネットワークサービス及びソリューションサービスの企画・開発・販売などを手がける株式会社テリロジーサービスウェア（以下、テリロジーサービスウェア）が、全国の「イオン」約550店舗に「みえる通訳」を導入すると、1月29日に発表しました。
イオングループ企業は従業員用スマートフォンやタブレットを、約20,000台導入していますが、今回テリロジーサービスウェアは、それに独自の多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を本格導入していきます。
春節やスポーツの世界大会が迫る中、訪日旅行者客のショッピングの利便性や快適性を、更に改善する狙いがあります。
オペレーターを介して映像通訳が可能に 無料オプションも
「みえる通訳」は、スマートフォンやタブレットを用いて、通訳オペレーターがいつでも映像通訳を行うサービスで、機会では難しい微妙なニュアンスなどにも対応していきます。
また、無料オプションとして「さわって通訳」のサービスも用意。小売店や宿泊施設などにおける免税手続きといった利用頻度の多い接客に、業種別提携シートで対応します。更に、日本手話による「手話通訳」のサービスも提供され、「みえる通訳」を導入している企業や公共交通機関、行政機関で利用が可能です。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社テリロジーサービスウェアのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000031844.html
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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