2019年1月1日より、中国から日本へ渡航する際のビザ申請手続きの一部が緩和されました。
この記事では、緩和の詳細とそれにより中国から日本への旅行者にどのような変化があるのかを解説します。
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中国人観光客への日本ビザ緩和｜変更点とは？
中国国籍の旅客が日本に入国する場合、ビザの発行を受けなければなりません。
最近では2015年の1月、2016年10月、2017年5月、そして今回の2019年1月1日とほぼ毎年要件の緩和が行われてきました。
観光ビザについては、基本的には
- 高所得者
- 沖縄や東北といった目的地を限定
- 学歴
- その他
といった条件に基づき、発給要件を緩和する政策をとってきています。
こういった緩和の狙いは、単に中国人観光客の数の上での増加だけにはありません。
条件緩和の変遷を見て見れば、日本のどの地域にどういった人物に来てほしいかということが見えてくるでしょう。
中国人個人旅行客の呼び込み
中国人観光客は「個人観光」「団体観光」に分かれます。いずれの場合もビザの発給を受けなければなりません。
個人観光でビザの発給を申請する場合には、一次ビザの場合も数次ビザの場合も、一度目の旅行の場合には旅行会社に依頼をしてビザの発給手続きを受けることが必要となっています。
また一回目の訪日の際の旅行日程の管理及び宿泊先の手配は旅行会社が行う必要があります。
※中国人に対する団体観光ビザの全土解禁は2005年、個人観光ビザは2010年に解禁
個人観光の場合は個人の経済力の証明が必要なため、申請のハードルが上がります。
またビザの申請において、外務省の規定にはありませんが、旅行会社に対し補償金を納める必要があるそうです。団体旅行の場合は添乗員が同行します。
ビザ発給要件には様々な条件が存在しますが、全体として個人観光客を呼び込もうという意図が見て取れます。
東北への中国人観光客の呼び込み
2012年6月から東北三県を一泊目とする旅行者に対する数次ビザの発給が行われてきました。
この際には納税や預貯金の証明書の提出や、訪日歴のある人物の家族には同行が必要とされていました。
2015年にはこの要件が緩和され、沖縄・東北三県（岩手、宮城、福島）のいずれかに一泊以上する場合には、訪日歴のある人物の家族のみで渡航できることになりました。また要求される経済力も以前より厳しくなくなったと言われています。
滞在可能な日数については、それまでは訪日渡航歴のある旅行客とその家族のどちらにも90日間有効な短期滞在のビザが発給され、3年間有効のものでした。2015年には有効期間の変更はなく、30日に減少し、現在も同様の条件となっています。
2017年には最初の一泊目の宿泊先の要件について東北全域に拡大し、訪日歴の要件自体が廃止されました。こういった点に「東北に中国人を呼び込みたい」という政府の強い意向が感じ取れます。
ビザ緩和で沖縄への中国人観光客誘致も
東北同様、数次ビザ取得が可能となるのが「沖縄」への一泊目の滞在です。沖縄で一泊目を滞在することでその後数年間有効となる数次ビザを発給する政策は、東北よりも早く2011年から採用されていました。
施策から2年後、2013年7月～2014年6月の沖縄県の都道府県別出身地別外国人延べ宿泊者数構成比において、中国は13％で、台湾（31％）、韓国（20％）、香港（19％）に次ぐ四番手でした。
2017年1月～12月の確定値での都道府県別、国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数構成比では、中国は22％まで増加し、香港（12％）と逆転し、韓国（28％）、台湾（24％）に次ぐ第三位となっています。
東北でも沖縄同様、宿泊者数は順調に増えています。2011年の都道府県別、国籍別外国人述べ宿泊者数構成比において、宮城県以外四番手、五番手であった中国人観光客ですが、2017年一年間の同構成比において、東北六県のいずれにおいても二位または三位となっています。
またビザの発行手数料は数百元であり、経済力の証明は個々のケースによるため、一律の基準は設けられていません。
学生の呼び込み
2016年には学歴による申請手続きの簡素化が行われました。これまでも、対象校に所属する学生、卒業生（3年以内）に対し「団体観光」の形式ではない個人観光一次ビザの発給が行われてきました。
この続きから読める内容
- 数次ビザの発給対象者の拡大
- 旅行プランの傾向は？ 花見、そして定番の「アニメ」「ラーメン」「聖地」
- お探しのページは見つかりませんでした（404 ERROR）
- まとめ：学生、卒業後3年目までの青少年の増加に対応する取り組みを
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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