三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、3月度の国内百貨店事業の売上速報を発表しました。この発表によれば、三越伊勢丹の既存店での合計売上高は前年同月比1.1％増加となり、4カ月ぶりに前年実績を上回りました。
気になるインバウンド消費関連としては、中国の個人消費マインドの低下や電子商務法の影響が心配されていましたが、免税売上についてはほとんど影響が見られなかったとのこと。
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三越伊勢丹、4カ月ぶりに売上高前年同期超え
4月1日、三越伊勢丹ホールディングスが公開した3月度の国内百貨店事業の売上速報によれば、三越伊勢丹の合計売上高は前年同月比96.0%となりました。なお、2018年3月21日に閉店した伊勢丹松戸店を除いた既存店計では前年同月比1.1％増となり、4カ月ぶりに前年実績を上回る結果に。
これについて三越伊勢丹ホールディングスでは、日本人・インバウンド問わずラグジュアリーブランドの雑貨や衣料品、化粧品が引き続き好調に推移し売上げを牽引したと分析。
また、免税売上については、2018年末から続いた中国人観光客の消費マインドの低下や電子商務法の影響は殆ど見られなかったとのこと。その結果、伊勢丹の既存店では7か月ぶり、国内百貨店の既存店でがは8か月ぶりに2桁増とインバウンド消費においては好調な結果に。各店共にラグジュアリーブランド、化粧品が好調だったとのことです。
春節インバウンドにイエローカード!? 中国のソーシャルバイヤー規制法「電商法」が与えたインパクトを分析
以前ご紹介した「電子商務法（通称：電商法）」が今年の1月1日から中国で施行されました。建前上は、無法地帯だった中国のEC市場の適正化と消費者保護のための法律とされていますが、実質的、ないし日本のインバウンド業界にとっては、「ソーシャルバイヤー」を規制する目的があると捉えられています。その規制とインバウンド需要がもっとも盛り上がる時期の一つ「春節」がバッティングしたことにより、様々な影響がすでに報じられています。では、実際のところ中国人観光客の消費行動にどのような変化が生まれたのでしょうか。...
＜参考＞
https://pdf.irpocket.com/C3099/v5Ys/hea7/IoUT.pdf
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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