三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、3月度の国内百貨店事業の売上速報を発表しました。この発表によれば、三越伊勢丹の既存店での合計売上高は前年同月比1.1％増加となり、4カ月ぶりに前年実績を上回りました。
気になるインバウンド消費関連としては、中国の個人消費マインドの低下や電子商務法の影響が心配されていましたが、免税売上についてはほとんど影響が見られなかったとのこと。
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三越伊勢丹、4カ月ぶりに売上高前年同期超え
4月1日、三越伊勢丹ホールディングスが公開した3月度の国内百貨店事業の売上速報によれば、三越伊勢丹の合計売上高は前年同月比96.0%となりました。なお、2018年3月21日に閉店した伊勢丹松戸店を除いた既存店計では前年同月比1.1％増となり、4カ月ぶりに前年実績を上回る結果に。
これについて三越伊勢丹ホールディングスでは、日本人・インバウンド問わずラグジュアリーブランドの雑貨や衣料品、化粧品が引き続き好調に推移し売上げを牽引したと分析。
また、免税売上については、2018年末から続いた中国人観光客の消費マインドの低下や電子商務法の影響は殆ど見られなかったとのこと。その結果、伊勢丹の既存店では7か月ぶり、国内百貨店の既存店でがは8か月ぶりに2桁増とインバウンド消費においては好調な結果に。各店共にラグジュアリーブランド、化粧品が好調だったとのことです。
春節インバウンドにイエローカード!? 中国のソーシャルバイヤー規制法「電商法」が与えたインパクトを分析
以前ご紹介した「電子商務法（通称：電商法）」が今年の1月1日から中国で施行されました。建前上は、無法地帯だった中国のEC市場の適正化と消費者保護のための法律とされていますが、実質的、ないし日本のインバウンド業界にとっては、「ソーシャルバイヤー」を規制する目的があると捉えられています。その規制とインバウンド需要がもっとも盛り上がる時期の一つ「春節」がバッティングしたことにより、様々な影響がすでに報じられています。では、実際のところ中国人観光客の消費行動にどのような変化が生まれたのでしょうか。...
＜参考＞
https://pdf.irpocket.com/C3099/v5Ys/hea7/IoUT.pdf
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