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インバウンド施策の進捗状況
株式会社矢野経済研究所は6月12日、全国47都道府県、および全20政令都市に行ったインバウンド誘致に関する調査の結果を発表。地方自治体の取り組みには人材、予算、知識やスキルなどが課題となっています。
人員と予算の増強が困難
同調査は、各地方自治体のインバウンド施策の実施状況や取り組みの進捗状況、課題などを明らかにするために行われています。
現状で抱えている組織的な課題は、「人員規模」69.0％、「専門的な知識・スキル」64.3%、「予算規模」61.9%、「地域内の観光関連の連携」59.5%など。
「ヒト（人材）」「カネ（財源）」「知識・スキル」の不足が不十分であることを示しています。
属性の定義が行われていない？
海外富裕層の定義が「ない」と回答した自治体は56.8％、「どちらかと言えばない」は34.1％となりました。
ほとんどの地方自治体が定義を持っておらず、設問別に見ても、富裕層や特定のニーズを把握できていない現状が明らかになっています。
相手がどの様な条件・性質で、どのように行動し、何を求めているかなどターゲットを絞り込んだメッセージの発信、賞品・サービスの開発は重要であり、海外裕福層の「像」をつかむことは大切だとアドバイスしています。
（画像は写真ACより）
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▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所のプレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2156
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