今後の情報発信方法及び受け入れ環境の整備に向けて調査
6月18日22時22分頃に発生した「山形県沖地震」で、訪日外国人旅行者や在住外国人がどのような行動をとったかなど、株式会社サーベイリサーチセンター（以下、サーベイリサーチセンター）が独自調査を行い、その結果を7月2日に発表しました。
同調査では、新潟空港の出発フロア（1階、2階）において、外国語の話せる調査員が質問紙を用いて面接・聞き取りを実施。
「役に立った情報」や「宿泊施設の避難誘導について」「地震発生時に困ったこと」などを調査し、訪日外国人42、在住外国人26の合計68件の有効回答サンプルが得られました。
テレビ・ラジオからの情報取得がトップに 言語の問題も
「避難や旅行行程などで役立った情報」としてトップになったのが、「テレビ・ラジオからの情報」で、それに続く形で人的情報である「ツアーコンダクター」や「同行の日本語ができる人」といった回答が多くなっています。
また、「言葉がわからずどこに行けばよいかわからなかった」や、「避難誘導などをわかる言語でしてほしい」といった言語対応不足による課題などが明確になっています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社サーベイリサーチセンター プレスリリース
https://www.surece.co.jp/research/2968/
株式会社サーベイリサーチセンターのプレスリリース（＠Press）
https://www.atpress.ne.jp/news/187562
