JNTOがインバウンド事業を支援する「事業パートナー制度」大阪で説明会を開催

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JNTOが「訪日旅行市場に関する情報提供」などで支援

日本政府観光局(以下、JNTO)は7月12日、「事業パートナー制度」に関する説明会を8月8日に開催することを発表しました。

JNTOは月2回ほど東京にある本部で同制度の説明会を開催していますが、今回は大阪で開催。新大阪ブリックビル3階を会場にして、「事業パートナー制度」やその内容を説明していきます。

「事業パートナー制度」

「事業パートナー制度」

経験やノウハウを活かし支援 1年分の財務諸表の提出を

JNTOは、インバウンド関連のプロモーションやマーケティングなどを、世界各国に海外事務所を通じて行っています。「事業パートナー制度」は、JNTOのそういった経験やノウハウを活かして、地方公共団体や関係機関、民間企業のインバウンド事業及び、プロモーションを支援するものです。

同制度への加入は、事業開始から1年以上の団体や企業などが対象なため、直近1年分の財務諸表の提出が必要です。メールに「社名」や「参加人数」、「参加する代表者の名前」、「当日の連絡先」を記入の上「JNTO 地域連携部 会員サービスグループ」宛てに送信することで申し込みができます。

(画像はJNTO ホームページより)

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▼外部リンク

JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20190712_4.pdf

JNTO 事業パートナーについて
https://www.jnto.go.jp/jpn/services/index.html

訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

訪日ラボでは、インバウンド対策に課題を抱えるご担当者様向けに、お悩み・課題解決を支援すべく、最新レポートの公開や無料のオンラインセミナーを実施しています。

【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

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「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】

【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

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インバウンド情報まとめ 2024年3月

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