JNTOがインバウンド事業を支援する「事業パートナー制度」大阪で説明会を開催

JNTOがインバウンド事業を支援する「事業パートナー制度」大阪で説明会を開催

JNTOが「訪日旅行市場に関する情報提供」などで支援

日本政府観光局(以下、JNTO)は7月12日、「事業パートナー制度」に関する説明会を8月8日に開催することを発表しました。

JNTOは月2回ほど東京にある本部で同制度の説明会を開催していますが、今回は大阪で開催。新大阪ブリックビル3階を会場にして、「事業パートナー制度」やその内容を説明していきます。

「事業パートナー制度」

「事業パートナー制度」

経験やノウハウを活かし支援 1年分の財務諸表の提出を

JNTOは、インバウンド関連のプロモーションやマーケティングなどを、世界各国に海外事務所を通じて行っています。「事業パートナー制度」は、JNTOのそういった経験やノウハウを活かして、地方公共団体や関係機関、民間企業のインバウンド事業及び、プロモーションを支援するものです。

同制度への加入は、事業開始から1年以上の団体や企業などが対象なため、直近1年分の財務諸表の提出が必要です。メールに「社名」や「参加人数」、「参加する代表者の名前」、「当日の連絡先」を記入の上「JNTO 地域連携部 会員サービスグループ」宛てに送信することで申し込みができます。

(画像はJNTO ホームページより)

インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる

「翻訳・多言語化」を資料で詳しくみてみる

「多言語サイト制作」を資料で詳しくみてみる

「多言語化表示サービス」を資料で詳しくみてみる

「テレビ電話型通訳サービス」を資料で詳しくみてみる

「訪日外国人向け道案内」を資料で詳しくみてみる

▼外部リンク

JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20190712_4.pdf

JNTO 事業パートナーについて
https://www.jnto.go.jp/jpn/services/index.html

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボニュース

訪日ラボニュース

訪日ラボ編集部が選んだ、企業のインバウンド対策向けのサービスのリリース、調査レポート、ニュースなどをご紹介。