国土交通省は、2019年7月12日、「インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト」にて、社会実験を実施するモデル地区5カ所を選定したこと、ならびに、今夏のみ開催される「インフラツアー」全437件を、インフラツーリズムポータルサイトに掲載したことを発表しました。
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
日本のインフラの魅力を海外にPR
同省は昨年11月、「インフラツーリズム有識者懇談会」を設置。2020年に向け、同プロジェクトを通じて、モデル地区での社会実験、国内外へのPR、インバウンド対策に取り組むことにしています。
これまでにないインフラ体験
今回、同懇談会は、宮城県大崎市の「鳴子ダム」、群馬県吾妻郡長野原町の「八ッ場ダム」、京都府宇治市の「天ヶ瀬ダム」、愛媛県今治市の「来島海峡大橋」、鹿児島県薩摩郡さつま町の「鶴田ダム」の5カ所をモデル地区として選定しました。
他に、瀬戸内しまなみ海道上に位置する世界初の三連吊り橋「来島海峡大橋」を、長大橋のモデルとして選定しています。ここでは、塔頂体験ツアーを開催します。
また、九州最大の重力式コンクリートダムと知られる「鶴田ダム」は、霧島連山や桜島等の広域周遊モデルとして選定されました。このダムは、水位低下時に、明治期の発電所遺構が出現します。
今夏のみ全国で開催される「インフラツアー」は、単に現場見学というだけでなく、民間会社主催のツアーが多く予定されています。
同省では、管理中のインフラや工事中のインフラを対象にしたツアーをきっかけにぜひとも国内のインフラ設備に触れてもらいたい考えです。
（画像は写真ACより）
訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションを資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
