【企業の外国人雇用実態調査】日本人との賃金格差は平均月4.6万円、離職率の高い職場では10万円以上の差も

外国人雇用における企業の実態とは

株式会社パーソル総合研究所は、9月12日に「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」の結果、および分析を発表しました。企業の外国人採用が進められていますが、日本人との賃金格差も明らかになっています。

外国人雇用に関する企業の意識・実態調査

外国人雇用に関する企業の意識・実態調査

日本人との賃金格差は月4.6万円

同調査は、企業の人事・総務担当者、経営者などから1000サンプルの回答をまとめています。

外国人正社員の月給は、平均36.6万円。同職種の日本人従業員・41.2万円と比較すると、4.6万円の格差があることが分かりました。日本人よりも賃金が低い就労形態は、正社員が18.6%、パート・アルバイトが25.7%、議場実習生では46.7%です。

また、外国人の離職率が低い職場では、日本人との賃金格差は月平均1.9万円ですが、離職率の高い職場は10.6万円と大きな差が出ています。

外国人材拡大意向、「特定技能」では消極的

外国人雇用について、正社員を増やすと回答した企業は73.7%、パート・アルバイトは67.4%、技能実習生は71.9%。すでに採用している企業は、今後も外国人の採用活動を最優先しています。

一方で、在留資格である「特定技能」14業種に当てはまる企業を対象に、外国人雇用を検討しているか聞いたところ、「検討している」と回答したのは34.0%、「検討していない」45.2%、「特定技能についてよく知らない」18.4%。「すでに採用している」はわずか2.4%でした。

(パーソル総合研究所調べ)

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

パーソル総合研究所のプレスリリース
https://rc.persol-group.co.jp/news/

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