【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
外国人雇用における企業の実態とは
株式会社パーソル総合研究所は、9月12日に「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」の結果、および分析を発表しました。企業の外国人採用が進められていますが、日本人との賃金格差も明らかになっています。
日本人との賃金格差は月4.6万円
同調査は、企業の人事・総務担当者、経営者などから1000サンプルの回答をまとめています。
外国人正社員の月給は、平均36.6万円。同職種の日本人従業員・41.2万円と比較すると、4.6万円の格差があることが分かりました。日本人よりも賃金が低い就労形態は、正社員が18.6%、パート・アルバイトが25.7%、議場実習生では46.7%です。
また、外国人の離職率が低い職場では、日本人との賃金格差は月平均1.9万円ですが、離職率の高い職場は10.6万円と大きな差が出ています。
外国人材拡大意向、「特定技能」では消極的
外国人雇用について、正社員を増やすと回答した企業は73.7%、パート・アルバイトは67.4%、技能実習生は71.9%。すでに採用している企業は、今後も外国人の採用活動を最優先しています。
一方で、在留資格である「特定技能」14業種に当てはまる企業を対象に、外国人雇用を検討しているか聞いたところ、「検討している」と回答したのは34.0%、「検討していない」45.2%、「特定技能についてよく知らない」18.4%。「すでに採用している」はわずか2.4%でした。
(パーソル総合研究所調べ)
(画像はプレスリリースより)
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない?
▼外部リンク
パーソル総合研究所のプレスリリース
https://rc.persol-group.co.jp/news/
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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