【観光庁】消費税免税店数は5.2万店・前回比104％：地方部が三大都市圏を上回る伸び率を記録

10月1日までの消費税免税店数

観光庁は、2019年10月1日現在の消費税免税店数をとりまとめ、11月20日に発表しています。全国の免税店数は、52,222店となり、半年間で4.0％増加しました。

観光庁調べ・消費税免税店数

4月1日までに行われた前回調査では、全国の免税店数は50,198店、今回10月1日までの半年間で2,024店増加し52,222店となりました。対前回比率は104.0％です。

今回は地方部の増加が拡大しました。東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の三大都市圏では32,339店で3.9％の増加。それに対しそのほかの地方部は19,883店で4.4％の増加し、5期ぶりに三大都市圏を上回る伸び率を示しています。

前回調査では三大都市圏の割合は72.5％、地方部が27.5％。今回は三大都市圏が61.9％、地方部が38.1％で約10％増加しました。

地方別では、北海道が2,820店で対前回比102.2％、東北地方が1,953店で104.8％、関東地方が22,312店で103.0％、北陸信越地方が1,847店で102.7％、中部地方が4,382店で103.5％。

近畿地方は10,030店で104.9％、中国地方は1,846店で105.1％、四国地方は776店で108.7％、九州地方は5,070店で104.6％、沖縄は1,196店で117.5％となっています。

（画像はプレスリリースより）

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