【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
10月1日までの消費税免税店数
観光庁は、2019年10月1日現在の消費税免税店数をとりまとめ、11月20日に発表しています。全国の免税店数は、52,222店となり、半年間で4.0％増加しました。
全国52,222店、地方部の増加が目立つ
4月1日までに行われた前回調査では、全国の免税店数は50,198店、今回10月1日までの半年間で2,024店増加し52,222店となりました。対前回比率は104.0％です。
今回は地方部の増加が拡大しました。東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の三大都市圏では32,339店で3.9％の増加。それに対しそのほかの地方部は19,883店で4.4％の増加し、5期ぶりに三大都市圏を上回る伸び率を示しています。
前回調査では三大都市圏の割合は72.5％、地方部が27.5％。今回は三大都市圏が61.9％、地方部が38.1％で約10％増加しました。
中国・四国・沖縄地方などが大きく増加
地方別では、北海道が2,820店で対前回比102.2％、東北地方が1,953店で104.8％、関東地方が22,312店で103.0％、北陸信越地方が1,847店で102.7％、中部地方が4,382店で103.5％。
近畿地方は10,030店で104.9％、中国地方は1,846店で105.1％、四国地方は776店で108.7％、九州地方は5,070店で104.6％、沖縄は1,196店で117.5％となっています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000397.html
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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