「中国人採用しない」2019年11月頃投稿された大澤氏のTwitterでの発言が、差別的だとして物議を醸しました。大澤氏は「東大最年少准教授」を肩書にすえた東京大学大学院の特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）のでした。
大澤氏は自らの発言で講座の存続をあやうくし、結果として謝罪と自らの発言を撤回しています。
大澤氏の発言のいきさつや、ネット上で見られた意見、また大学、関連企業の反応を整理します。訪日外国人が増えている今、「人権意識」がいかに重要なトピックであるかについても考察します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「中国人採用しない」大澤氏による差別的なツイートとは
大澤昇平氏（以下、大澤氏）は、最年少で東京大学大学院の講座を担当する情報工学者で、2019年9月には『AI救国論』を出版しています。Twitterのフォロワーは2019年12月時点で約8,600フォロワーで、アカウント名には新刊タイトルが付記されています。
大澤氏は11月20日、以下の内容でツイートを更新しました。
弊社 Daisy では中国人は採用しません
この発言に違和感を抱いたTwitterユーザー達が様々に反応する中「もしある人が面接に来て、その人が中国国籍だったらどうします？」と、抗議の意を込めてか質問するツイートも発信されました。これに対し大澤氏は、
そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。
これらのツイートは既に削除されていますが、それに関連したツイートは多く残っており、大澤氏の発言がいかに世間の感情を大きく揺さぶったかが読み取れます。
海外から日本を訪れる観光客だけでなく、留学生、就労者、移住者が増える昨今、異なる背景を持つ人々がいかに円滑に共同体を作り上げていくかは日本社会の大きな課題であり、これに前向きに取り組む人々にとって、正面から喧嘩を売るような行為と言えるでしょう。
また、大澤氏は特任教授の職務とは別に、自身が経営するAI関連企業のDaisyを設立、CEOに就任してます。ダイバーシティの必要性が認知されつつある今、最高学府の特任准教授、なおかつ国ではなく実力が重視されるイメージのある研究開発分野のトップの発言は、世の流れに逆行するものとして多大なるインパクトをもって世間に受け止められました。
大澤氏は、「東大とは関係ない」「自社の採用方針」「合理的な理由がある」といった発言を重ねますが、国籍や出自といった本人の選べない属性を根拠に特別に不利益な扱いを公言することは、人種差別発言以外のなにものでもなく、世間も大澤氏の見方を支持はしませんでした。
大澤氏のTwitterには「人種差別は許されない」「ヘイトスピーチです」「東大は人種主義者を容認する大学か！」などと批判が殺到しました。
東京大学の反応
一方、大澤氏の一連の発言に対し、東京大学は11月24日、次のような発表をしました。
ＳＮＳ等におきまして、東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、学環・学府）の特定短時間勤務有期雇用教職員（特任准教授）による、特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みが複数なされました。 これらの書き込みは、当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がありません。 東京大学憲章では、「東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経歴等の事由によって差別されることのないことを保障し、広く大学の活動に参画する機会をもつことができるように努める」と言明しております。
東大としては、大澤氏の発言には一切関わりはなく、また氏を支持する考えはないとはっきりと表明したというわけです。
「企業の代表としての意見」との釈明はしたものの、そうではあっても東大の所属職員としての立場は消えるわけではありません。大澤氏個人が当時どのように受け止めたかはわかりませんが、その帰属団体による非難には社会的に一定の意味を持っていると言えるでしょう。
関連企業の対応は？寄付講座停止の可能性、出資企業も見放す
また東大に続き、大澤氏が担当する講座へ寄付をしていたマネックス証券も以下のようにコメントを発表しました。
マネックスグループは、元来ダイバーシティを尊重する企業であり、また、持続可能な経営を進めて行くため、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、人権の尊重の更なる実践に向けて「マネックスグループ人権方針」を制定しております。（中略）本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容及び現在の状況に関して、極めて遺憾であります
大澤氏の講座はマネックス証券ほか二社による寄付講座ですが、全ての組織が寄付を停止する方針を発表しており、最終的には寄付講座そのものがなくなり、大澤氏が特任准教授のポストを追われる可能性もあるようです。
この続きから読める内容
- 大澤氏はなおも反論、そして釈明
- 謝罪コメントを出したものの…
- グローバル社会の現代において差別発言は絶対に許されない
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
