【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
新型コロナウイルスが追い打ち
株式会社帝国データバンク(TDB)は3月11日、「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査(3月11日13時現在判明分)を発表。法的整理が5件、事業停止が3件、全国で関連倒産が合計8件あることが判明しました。

インバウンド利用が新型コロナウイルスの影響で急減
同社によると、8件のなかで、旅館を経営する「冨士見荘」(愛知県蒲郡市)は、2005年12月期、年収入高が約5億円ありましたが、以降、経営が悪化。近年は、訪日中国人観光客を受け入れることで改善を図っていましたが、新型コロナウイルスの影響で予約がキャンセル、事業継続が困難となりました。
老舗旅館の「田村屋旅館」(福島県耶麻郡猪苗代町)は、沼尻温泉内では最大規模を誇っており、年間5,000人ほどのインバウンドが訪れていました。
しかし、2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響により、インバウンドは激減。今冬は、暖冬の影響でスキー客の利用も減少したところへ、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊客のキャンセルが、追い打ちをかけました。
京洛和蒼(京都市下京区)は、近年、インバウンドなどを対象に、着物レンタル事業も手がけ、業容拡大基調にありました。
しかし、2019年6月以降、香港における反政府デモの影響で京都を訪れる訪日香港人観光客が減少。さらに、新型コロナウイルスの影響により、京都を訪れるインバウンドが急減したことで、事業継続が困難となってしまいました。
いずれのケースも、新型コロナウイルスに関する報道以前から、厳しい経営環境に置かれていたという共通点がありました。しかし、今後は、新型コロナウイルスが主な原因となる倒産や連鎖倒産が起きてしまう恐れも考えられます。
(画像はイメージです)
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▼外部リンク
TDB プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/000000090.000043465.html
TDB ホームページ
https://www.tdb.co.jp/index.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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