小池都知事は27日、定例会見を開きました。会見では、都で本日も暫定40名が新型コロナウイルスに感染したことや、来週も引き続き平日は自宅で勤務すること、感染症サポートの取り組みや助成金などに触れ、引き続き自粛を促しました。
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東京都、本日も40名の新規感染者
会見では、本日暫定数値として40名の新型コロナウイルスの感染者が発生したことが発表されました。内訳については現在調査中とのこと。これで、おとといから41名、47名、40名と3日連続で40名超えの新規感染者が観測されたことになります。
多言語のコールセンターやLINEで「東京都新型コロナ対策パーソナルサポート」
都の取り組みとして、1月29日から新型コロナウイルス感染症に関する専用のコールセンターを設置しています。2月28日からは多言語化しており、また聴覚に障害のある方向けにFAX相談も開始されました。きのう時点で合計2万6千件の相談があったといいます。
さらに、チャットアプリ「LINE」と共同で「東京都新型コロナ対策パーソナルサポート」が本日から開始したことが発表されました。
この「東京都新型コロナ対策パーソナルサポート」とは、LINEとチャットボット（自動応答チャット）を活用したもので、登録時に年齢、職業などの基礎的な情報を入力し、日々体温などの健康情報を入力すると、ひとりひとりに適した対応をアドバイスするものです。これによって、都民の健康状態を把握する窓口にもなるしかけとなっています。
都民の雇用安定のために実質無利子の融資制度を開始
中小企業で働く正規雇用、非正規雇用者を対象に、実質無利子の融資制度の申込受付を本日から開始したといいます。
また、中小企業向けに開始したテレワーク助成金に、事前の予想を遥かに超える多数の応募があったことにふれ、予算の確保や、奨励金によって支援する事業、さらには無償でテレワーク向け端末を貸与する事業も開始しました。
4月12日までは「自粛」を
都では、先日の緊急記者会見でも触れられたとおり、4月12日までのあいだは引き続き自粛を求める姿勢です。
- 来週も平日はできるだけ自宅で仕事をすること
- 夜間の外出は控えること
- 週末の不要不急の外出を控えること
が再度要請されたほか、
- 換気の悪い密室空間
- 多くの人の密集する場所
- 近距離での密接した会話
という3つの「密」を避けるよう強調されました。
関連し、上野動物園など動物園や都立公園内にある運動施設なども4月12日まで休園、規制とするとし、都が管理する公園や河川敷でのお花見を避けてほしいとの自粛要請がありました。
「国難」どう乗り切るかが重要
小池都知事は、現在の日本の状況を「日本が直面している国難」「総力を結集して乗り切る必要がある」と表現。また、先日のIOCと安倍総理の電話会談についても触れ、東京オリンピック・パラリンピックについて
- 改めて中止はないこと
- 遅くとも2021年の夏までに開催すること
- 「東京2020大会」の名称の維持
- 聖火を日本に留める
ことが確認されたことについて説明。これについて「ただし、新型コロナウイルスに打ち勝たなければなりません。それが来年の大会を成功に導くための大前提となる」と強調しました。
＜参考＞
https://www.youtube.com/watch?v=9edebGwU4g0
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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