安倍首相は、4月6日の自民党役員会で、4月7日の緊急事態宣言発令に向けて準備する意向を表明しました。
この記事では、緊急事態宣言が発令された場合、
- 何が変わるのか
- 営業できる業種と自粛が必要な業種
- 東京都の対応
についてご紹介します。
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【要注意】緊急事態宣言＝ロックダウン（都市封鎖）ではない
緊急事態宣言が発令されると、海外などでみられる交通機関がストップし、多くの店舗も営業禁止、生活必需品の買い物以外は外に出るとこともできなくなるのではないかとイメージする人も多いのではないでしょうか。
緊急事態宣言はあくまでも「要請」「指示」にとどまり、海外で行われているような強制力はありません。
緊急事態宣言が発令されると対象区域の知事は、人が密集する場所の使用制限や停止を要請・指示できるようになります。しかし違反しても罰則が科せられるわけではありません。あくまでも要請と指示ができるにとどまります。
今回の表明で対象区域として挙げられたのは、下記の7都府県です。期間は1か月程度の5月6日までが目安とされています。
- 東京
- 神奈川
- 埼玉
- 千葉
- 大阪
- 兵庫
- 福岡
次からは、具体的にどのようなことが変わるのか、または変わらないのかについてご紹介します。
緊急事態宣言で変わること・変わらないこと予想
ここでは、緊急事態宣言が発令されることにより、私たちの生活がどのように変化するのか予想します。
変わること
緊急事態宣言が発令されれば、新幹線や在来線などの公共交通機関のダイヤに影響が出ると予想されます。4月7日以降から当面の間、平日でも土日・祝日のダイヤとなり、終電の繰り上げも考えられます。
さらに、列車の本数が通常の最大5割程度に減便、新幹線は5割以上の減便も検討されています。そのため公共交通移動が事実上制限され、外出がしづらくなるでしょう。
また人々の意識も大きく変わるのではないでしょうか。緊急事態宣言が発令されることにより、公共交通機関などの物理的な制限が始まり今まで以上に緊張感が高まるのは容易に想像ができます。
そんな中、不要不急の外出や営業自粛要請の指示に従わなかった場合の周囲からの指摘は、より強くなるでしょう。
変わらないこと
不要不急の外出をしないということは、今までもこれからも変わりません。また外出する際は密閉、密集、密接の「3つの密」と言われる場所に行かないことや、手洗いうがいをこまめにすることも変わりません。
次でもご紹介しますが、生活に必要な電気や水道、ガスなどのインフラ事業も継続されるため、緊急事態宣言が発令さらた途端に生活ができなくなるという心配もありません。
緊急事態宣言下でも営業する業種・自粛する業種の予想
事業者にとてもっとも気がかりなのは、自社が営業自粛対象の業種なのかどうかでしょう。営業自粛となる業種とそうでない業種についてご紹介します。
営業する業種
生活必需品を販売するスーパーや食料品店、医療機関、金融機関、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者などは、しっかりとした感染対策を行いながら業務を継続すると安倍首相も明言しています。
ダイヤの変更や本数を減少させるものの、公共交通機関の運行も最低限維持されるでしょう。
営業自粛対象の可能性がある業種
密閉、密集、密接の「3つの密」に該当する事業に関しては、営業自粛となる可能性があります。
- 学校
- 保育所
- 劇場
- 映画館
- 博物館
- 図書館
- キャバレー
- 自動車教習所
- 学習塾
- スーパーマーケット
- カラオケ
また建物の床面積が1千平方メートルを超えた場合に対象となる施設も対象となる見込みです。ただし、地域の小規模店は業種を問わず「原則としては対象から外れる」可能性があります。
また人の密集を防ぐために入場制限を行うなどする場合は、営業が可能となるケースもあるようです。
緊急事態宣言発令後の東京都の対応
小池東京都知事は、4月6日夜に記者会見を開き国が緊急事態宣言を行った場合に、東京都が実施予定している緊急事態措置の案を公表しました。
都知事は記者会見で緊急事態宣言はロックダウン（都市封鎖）とは違い強制的なものではないとしつつ、人と人との接触をできる限り避けて欲しいと訴えました。
緊急事態措置では、食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出や通院などは制限しない方針だとし、生活必需品を販売する店舗への休業要請は行わないことを明言しました。それと同時に都知事は、不要な買い溜めなどを控えるように訴えました。
またやむを得ず外出する際には、行列を作らず人と人との間隔を約2メートル以上を確保するように求めました。引き続きテレワークに移行できる業務に関してはテレワークを行い通勤を控え、「3つの密」をできる限り避けること、週末の外出の自粛、夜間の外出自粛を訴えています。
「緊急事態措置相談センター」を新設し、都の措置に対する疑問や不安に応える体制を整えるとしています。さらに「感染拡大防止協力金」のような仕組みの構築を行い、感染拡大防止の要請に休業または営業時間の短縮という形で協力した中小零細企業や小規模店舗を支援する意向を示しました。
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