【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
特定技能に関する法施行から1年を経過
株式会社アイデムは、4月9日、特定技能制度に関する業種の採用担当者または経営者を対象としたインターネット調査「特定技能外国人受け入れに関する調査」を実施した結果を発表しました。
なお、同調査の調査期間は、2020年3月6日（金）～3月9日（月）。有効回答数は860にのぼります。
増員予定がある企業は約70％
調査結果によると、「特定技能」制度の認知度については、「制度の名称も仕組みも知っている」が42.9％、「制度の名称は知っているが仕組みはよく知らない」が39.9％でした。
「特定技能」制度の名称を知っている人を対象に、「受け入れが及ぼす良い影響」を尋ねたところ、「人材不足の緩和につながった」が53.2％、「教育制度の見直し・向上につながった」が31.9％。
一方、「良い影響はない」が1.4％であり、実際に受け入れている企業の約98％が何らかの良い影響を感じていることがわかりました。
「採用活動で困ったことや不安なこと」については、「特定技能外国人の日本語レベルが心配」が43.0％、「住居の手配など仕事以外の生活面の準備」が38.3％でしたが、「採用ルート」については、「国外にいる新しい人材を採用する」が最も高く、45.5％となりました。
なお、「現在受け入れている企業の採用増員意向」については、特定技能外国人の採用数を「増やす予定がある」が68.1％にのぼり、特定技能外国人の採用に前向きである様子がうかがえる結果となりました。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社アイデム プレスリリース
https://www.aidem.co.jp/
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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