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特定技能に関する法施行から1年を経過
株式会社アイデムは、4月9日、特定技能制度に関する業種の採用担当者または経営者を対象としたインターネット調査「特定技能外国人受け入れに関する調査」を実施した結果を発表しました。
なお、同調査の調査期間は、2020年3月6日（金）～3月9日（月）。有効回答数は860にのぼります。
増員予定がある企業は約70％
調査結果によると、「特定技能」制度の認知度については、「制度の名称も仕組みも知っている」が42.9％、「制度の名称は知っているが仕組みはよく知らない」が39.9％でした。
「特定技能」制度の名称を知っている人を対象に、「受け入れが及ぼす良い影響」を尋ねたところ、「人材不足の緩和につながった」が53.2％、「教育制度の見直し・向上につながった」が31.9％。
一方、「良い影響はない」が1.4％であり、実際に受け入れている企業の約98％が何らかの良い影響を感じていることがわかりました。
「採用活動で困ったことや不安なこと」については、「特定技能外国人の日本語レベルが心配」が43.0％、「住居の手配など仕事以外の生活面の準備」が38.3％でしたが、「採用ルート」については、「国外にいる新しい人材を採用する」が最も高く、45.5％となりました。
なお、「現在受け入れている企業の採用増員意向」については、特定技能外国人の採用数を「増やす予定がある」が68.1％にのぼり、特定技能外国人の採用に前向きである様子がうかがえる結果となりました。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社アイデム プレスリリース
https://www.aidem.co.jp/
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