小池百合子東京都知事が、本日15日、午後6時45分から緊急会見を行いました。会見では、新型コロナウイルス対策に関連して、都の休業要請に応じた中小企業に最大100万円を支給する「感染拡大防止協力金」を含む補正予算案について説明しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）総額8,000億円の都の緊急対策
会見は、都内で本日127名の感染例が、そして6名の死亡が報告され、これまでで累計53名が死亡したことなど、新型コロナウイルスの感染拡大状況の説明から開始されました。
本会見の主軸は東京都の緊急対策第四段の発表です。その骨子として、
- 新型コロナウイルス感染拡大を阻止する対策
- 経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットを強化
- 社会構造の変革を促して直面する危機を乗り越える取り組み
の3つが柱となり、リーマンショックや東日本大震災の緊急対策を上回る、総額8,000億円の対策を策定したといいます。そのなかで、6月までに着手する事項として、総額3,574億円の補正予算案を提出するとしています。
「感染拡大防止協力金」創設、都の休業要請に応じた中小企業に50万〜100万円
前述の「新型コロナウイルス感染拡大を阻止する対策」として1,455億円が計上されていますが、施策として注目が集まるのが「感染拡大防止協力金」です。
「感染拡大防止協力金」とは都の要請に基づき、休業などの協力をする都内の中小企業者に対し、50万円（2店舗以上の場合は100万円）を協力金として支給するという取り組みです。
4月16日から5月6日まで20日間、休業などに協力した企業を対象としたもので、4月22日から申請受付を開始し、措置期間終了後に順次支給できるように準備をすすめるとしています。
経済支援には2,007億円が計上
「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化」に関しては、2,007億円が計上されています。
経済活動を支えるセーフティーネットとしては、
- 中小企業制度融資等
- 飲食事業者の業態転換支援（宅配やテイクアウト等を開始する際の費用を助成）
- 中小企業新戦略支援事業（団体向け）
- タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
- 事業継承・再生支援事業
- 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
- 文化芸術活動の幅広い支援
が具体例として挙げられました。特に、今まで「置き去り」にされてきたとの声があがる音楽や演劇などのプロアーティスト、スタッフ向けに「文化芸術活動の幅広い支援」が明言されたのは、新しい取り組みと言えるでしょう。
＜参考＞
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