新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の1つとして、1人10万円の特別定額給付が実施されることとなりました。これは令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人が対象であるため、日本人でなくても条件に当てはまる外国人であれば特別定額給付金を受け取ることができます。

「外国人と日本人の境界をなくす」を理念として掲げ、在留外国人向けのサービスを提供するGuidable株式会社は在留外国人を対象に「特別定額給付金に関する意識調査」の調査結果を公表しました。その結果、回答者の72%が特別定額給付金を生活費や学費に充てるつもりであることが判明しました。

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在留外国人の特別定額給付金10万円の使い道

アンケートはGuidableが運営するアンケートモニター「Guidable Research」を通して行われ、48ヶ国、214名の回答が得られました。

設問は4つ用意され、そのうち10万円の給付の用途についての設問もありました。その設問の回答は、「生活費や学費に充てる」が72%、「検討していなかった製品・サービスの購入」が14%、「貯金」が14%となりました。

先が見えない不安と収入減が原因か

新型コロナウイルスの感染拡大による仕事の減少、そしてそれに比例して収入が減少してしまい家計が厳しくなってしまった、という状況が多くの在留外国人に当てはまる可能性があります。

また、この不安がいつまで続くのか、いつになったら安定した収入を得られるのか、先の読めない状況であることも生活費や学費など必要な費用に使用する原因であると考えられます。また「貯金」という回答が14%になったのも、将来の不安へのあらわれでしょう。

＜参照＞

・Guidable株式会社プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000017621.html

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