新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の1つとして、1人10万円の特別定額給付が実施されることとなりました。これは令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人が対象であるため、日本人でなくても条件に当てはまる外国人であれば特別定額給付金を受け取ることができます。
「外国人と日本人の境界をなくす」を理念として掲げ、在留外国人向けのサービスを提供するGuidable株式会社は在留外国人を対象に「特別定額給付金に関する意識調査」の調査結果を公表しました。その結果、回答者の72%が特別定額給付金を生活費や学費に充てるつもりであることが判明しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)在留外国人の特別定額給付金10万円の使い道
アンケートはGuidableが運営するアンケートモニター「Guidable Research」を通して行われ、48ヶ国、214名の回答が得られました。
この続きから読める内容
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