新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の1つとして、1人10万円の特別定額給付が実施されることとなりました。これは令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人が対象であるため、日本人でなくても条件に当てはまる外国人であれば特別定額給付金を受け取ることができます。
「外国人と日本人の境界をなくす」を理念として掲げ、在留外国人向けのサービスを提供するGuidable株式会社は在留外国人を対象に「特別定額給付金に関する意識調査」の調査結果を公表しました。その結果、回答者の72%が特別定額給付金を生活費や学費に充てるつもりであることが判明しました。
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在留外国人の特別定額給付金10万円の使い道
アンケートはGuidableが運営するアンケートモニター「Guidable Research」を通して行われ、48ヶ国、214名の回答が得られました。
設問は4つ用意され、そのうち10万円の給付の用途についての設問もありました。その設問の回答は、「生活費や学費に充てる」が72%、「検討していなかった製品・サービスの購入」が14%、「貯金」が14%となりました。
![▲[在留外国人に対する10万円の使用用途調査結果]:Guidable ▲[在留外国人に対する10万円の使用用途調査結果]:Guidable](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/6473/main_7fabf88e375d5cb2d4782df2f4cda349.png?auto=format)
先が見えない不安と収入減が原因か
新型コロナウイルスの感染拡大による仕事の減少、そしてそれに比例して収入が減少してしまい家計が厳しくなってしまった、という状況が多くの在留外国人に当てはまる可能性があります。
また、この不安がいつまで続くのか、いつになったら安定した収入を得られるのか、先の読めない状況であることも生活費や学費など必要な費用に使用する原因であると考えられます。また「貯金」という回答が14%になったのも、将来の不安へのあらわれでしょう。
<参照>
・Guidable株式会社プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000017621.html
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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