在留外国人の特別定額給付金10万円の使い道は7割が「生活費」「学費」|収入源や先行きの不安が使用用途に反映

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の1つとして、1人10万円の特別定額給付が実施されることとなりました。これは令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人が対象であるため、日本人でなくても条件に当てはまる外国人であれば特別定額給付金を受け取ることができます。

「外国人と日本人の境界をなくす」を理念として掲げ、在留外国人向けのサービスを提供するGuidable株式会社は在留外国人を対象に「特別定額給付金に関する意識調査」の調査結果を公表しました。その結果、回答者の72%が特別定額給付金を生活費や学費に充てるつもりであることが判明しました。


在留外国人の特別定額給付金10万円の使い道

アンケートはGuidableが運営するアンケートモニター「Guidable Research」を通して行われ、48ヶ国、214名の回答が得られました。

設問は4つ用意され、そのうち10万円の給付の用途についての設問もありました。その設問の回答は、「生活費や学費に充てる」が72%、「検討していなかった製品・サービスの購入」が14%、「貯金」が14%となりました。

▲[在留外国人に対する10万円の使用用途調査結果]:Guidable
▲[在留外国人に対する10万円の使用用途調査結果]:Guidableプレスリリース

先が見えない不安と収入減が原因か

新型コロナウイルスの感染拡大による仕事の減少、そしてそれに比例して収入が減少してしまい家計が厳しくなってしまった、という状況が多くの在留外国人に当てはまる可能性があります。

また、この不安がいつまで続くのか、いつになったら安定した収入を得られるのか、先の読めない状況であることも生活費や学費など必要な費用に使用する原因であると考えられます。また「貯金」という回答が14%になったのも、将来の不安へのあらわれでしょう。

<参照>

・Guidable株式会社プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000017621.html

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに

  • 最新の訪日観光の状況や今後の予想
  • 国・地域別のデジタルマーケティング
  • 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと

などがわかる資料を公開しています。

資料をダウンロードする(無料)

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!