観光業界において人材不足が課題となる中、多言語対応をはじめとした外国人材の採用・活躍の場を広げる必要性が高まっています。
そんな中、ビジネス特化型オンライン英会話事業「Bizmates」を展開するビズメイツ株式会社は、外国籍社員のコミュニケーションに関する実態調査の結果を発表しました。
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外国籍社員と協働している会社員を対象に実施
ビズメイツ株式会社は、外国籍社員と協働している会社員431名を対象に、外国籍社員のコミュニケーションに関する実態調査を実施しました。質問の内容と回答結果は以下の通りです。
外国籍社員の勤続年数、同期日本人社員と比較し 「短い」「やや短い」が半数超
同時期入社の日本人社員と比較した外国籍社員の平均勤続年数について、「短い」と回答した人が11.9%、「やや短い」と回答した人がが39.2%でした。
また、「短い」「やや短い」と回答した人（220名）に、勤続年数が短くなる理由として考えられることを質問したところ、以下のような結果が得られました。
- 日本の企業文化への適応の難しさ（勤務時間、仕事の進め方など）：50.0%
- キャリアアップや昇進の機会の不足：34.1%
- 仕事の内容や職務に対する満足度の低下：29.1%
約6割が外国籍社員の孤立や孤独を感じると回答
「職場の外国籍社員がなんとなく孤立したり、孤独感を抱いていたりすると感じたことがあるか」という質問については、「ある」と回答した人が60.1%でした。
また、「ある」と回答した人（259名）に孤立したり孤独感を抱いたりしている原因について質問したところ、以下のような結果が得られました。
- 日本の職場における暗黙のルールや習慣への適応の難しさ：62.5%
- 日本語によるコミュニケーションの困難さ：40.2%
- 日本人社員の異文化理解や受容の不足：38.6%
7割弱の職場が外国籍社員の日本語力向上を図る研修を実施
外国籍社員に対する、日本語力や日本語でのコミュニケーションスキル向上の研修の有無については、「定期的に実施している」と回答した人が38.1%、「不定期に実施している」と回答した人が29.7%でした。
また、「定期的に実施している」「不定期に実施している」「実施していないが、今後実施する予定」と回答した人（309名）に、行っている（または行う予定の）取り組みについて質問したところ、以下のような結果が得られました。
- 社内での日本語コミュニケーション研修：57.9%
- 社内での日本語研修：38.5%
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外国籍社員と日本人社員の相互文化理解の研修：34.3%
6割強の職場が日本人社員への語学研修を実施
外国籍社員と働く上での語学研修等の有無については、「定期的に実施している」と回答した人が35.8%、「不定期に実施している」と回答した人が27.8%でした。
また、「定期的に実施している」「不定期に実施している」「実施していないが、今後実施する予定」と回答した人（306名）に、外国籍社員と働く上で行っている（または行う予定の）取り組みについて質問したところ、以下のような結果が得られました。
- オフラインでの英語研修：60.1%
- オンライン学習ツールを使用した英語学習：39.9%
- 異文化コミュニケーション研修：36.9%
8割強の日本人社員が、日本語力向上に向けた研修が有効と回答
「日本語力や日本語コミュニケーションスキル向上のための研修の充実が、外国籍社員の孤独感軽減や離職防止につながるか」という質問については、「非常にそう思う」と回答した人が28.1%、「ややそう思う」と回答した人が53.4%でした。
日本語力だけでなく、企業文化を理解するサポートが鍵に
今回の調査の結果、外国籍社員と協働している会社員431名のうち半数以上が、「外国籍社員の勤続年数は日本人社員と比較して短い」と感じており、約6割が外国籍社員が孤立や孤独感を抱いていると感じたことがあると回答しました。
また、考えられる原因として最も多く挙げられたのが、日本企業の文化や職場の暗黙のルールへの適応の難しさでした。
同社は調査結果に対し、日本特有の職場文化への適応の難しさや日本語でのコミュニケーションの壁が外国籍社員に孤立感を感じさせる要因であるとし、日本語能力の向上だけでなく、ビジネス慣習などを理解するための研修とサポート体制を整えることが有効だとしています。
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ビズメイツ株式会社：外国籍社員のコミュニケーションに関する実態調査
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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