関西で緊急事態宣言解除、関東・北海道は継続で25日に再検討:コロナ時代の新しいビジネスモデルの構築を

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本日5月21日午後6時ごろ、関西の2府1県の緊急事態宣言を解除すると、安倍首相は記者会見で発表しました。

本日行われた記者会見の内容をお伝えします。

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関西2府1県で緊急事態宣言解除、関東・北海道は継続

安倍首相は大阪府、兵庫県、京都府で継続されていた緊急事態宣言を解除すると、記者会見で発表しました。

感染者状況、医療提供体制などの状況を専門家が分析し、関西2府1県の解除の判断に至ったとのことです。

安倍首相は医療従事者や外出自粛を実施している住民に対して感謝を述べ、今後も事業や雇用をまもるための支援策を行うと述べました。

関西圏の緊急事態宣言が解除された一方で、関東の1都3県と北海道の緊急事態宣言は継続されることとなりました。

今回の判断では解除となりませんでしたが、5月25日に再度、専門家が評価を行い、現状の感染状況や医療への逼迫状況の改善が継続されれば、5月末を待たずに解除も検討する方針だとしました。

社会経済活動の再開、需要回復に向け新しいビジネスのあり方へ

安倍首相は、緊急事態宣言が解除された関西地域は感染予防を行いながら経済活動を再開する新たなステージの開始となったと発言しました。

さらに、大阪府は「商人の町」として、すでに公表されている業態別のガイドラインを参考に、コロナ時代の新しい商売のあり方を示すことを期待していると述べました。

大阪府ではすでに吉村知事がリーダーシップをとり、一部の事業者で休業要請が緩和され営業を再開しています。

吉村知事は政府の緊急事態宣言解除を受け、5月21日午後6時30分ごろから開かれた大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で、現在休業対象となっている事業を大幅に緩和する方針を示し「ウイルスと共存する第2ステージを歩んで行きたい」と述べました。

関西地域で社会経済活動の本格的な再開が始まりますが、いかに感染予防を行いながら日常を取り戻すかが重要となります。

また国内での感染拡大防止はもちろんですが、他国へ日本が安心・安全であるとアピールできるかが今後のインバウンド業界や東京オリンピック開催に大きな影響を与えるでしょう。

一部の国や地域、航空会社などでは夏の観光業再開に向けて入出国の緩和や国際線の再開が検討されています。

そのため、インバウンド需要が回復した時に備え、感染予防対策だけではなく、受け入れ環境の整備や需要の変化に対応できるように準備が必要です。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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